精神科の障害年金は通院なしで更新できる？更新要件と注意点をわかりやすく解説

精神科の障害年金を受給している方にとって、更新時に必ず精神科へ通院しなければならないのかは大きな不安点です。特に症状が比較的安定している場合や、通院そのものが負担になっている場合、この疑問は切実です。本記事では、精神障害年金の更新における通院の位置づけや、実務上の注意点を制度面から整理します。

精神障害年金の更新とは何か

精神障害年金の多くは「有期認定」とされ、1年から5年ごとに更新（障害状態確認）が行われます。この更新時には、日本年金機構へ必要書類を提出し、引き続き障害年金の支給対象であるかが審査されます。

更新の中心となる書類は医師が作成する「診断書」です。この診断書の内容によって、等級の維持・変更・支給停止などが判断されます。

制度上、「必ず定期的に通院していなければ更新できない」と明文化された規定はありません。しかし実務上は、診断書を作成するために精神科（または心療内科）への通院がほぼ不可欠です。

診断書には、現在の症状、日常生活能力、服薬状況、治療経過などが記載されます。これらは医師の継続的な診察に基づいて判断されるため、長期間まったく通院していない場合、診断書作成自体を医師が断る、または内容が極めて限定的になる可能性があります。

例えば、数年前に症状が落ち着いたとして通院を自己判断で中断し、更新時期に初めて受診したケースでは、「継続的な治療実績が確認できない」として、障害状態が軽いと判断されることがあります。

その結果、等級が下がる、あるいは支給停止となる例も現実にあります。特に精神障害年金では「日常生活能力の制限」が重視されるため、医師が継続的に把握していない状態は不利に働きやすい点に注意が必要です。

例外として、症状が慢性的かつ固定化しており、医師の判断で「頻繁な通院を要しない」とされている場合、通院頻度が少なくても診断書が作成されることがあります。

ただしこの場合でも、完全に通院ゼロという状態は稀で、少なくとも更新前に医師の診察を受け、現在の状態を医学的に確認してもらうことが前提となります。判断は個別事情に強く左右されます。

更新を見据えるのであれば、症状が安定していても定期的な通院（数か月に1回など）を継続しておくことが、結果的にリスクを下げます。これは治療目的だけでなく、障害状態を医学的に継続確認する意味合いがあります。

また、更新時に不安がある場合は、社会保険労務士や年金事務所へ事前相談するのも有効です。制度の公式情報は日本年金機構の案内も参考になります。[参照]

精神科の障害年金は、原則として医師の診断書に基づいて更新審査が行われるため、精神科への通院は事実上重要な要素です。制度上は通院義務が明文化されていなくても、通院実績がないことは更新時に不利となる可能性があります。無理のない範囲で医師との関係を継続し、更新に備えることが安心につながります。