メルカリでの売上25万円、16歳の高校生の確定申告義務と注意点

16歳でメルカリでの売上が年間25万円に達した場合、確定申告は必要なのか、そして無申告でもバレないのかについての疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、メルカリで物品を販売した場合の税務上の取り扱いについて解説し、確定申告が必要な場合や無申告のリスクについて詳しく説明します。

メルカリでの売上と税務上の取り扱い

メルカリで物品を販売し、その売上が一定の金額に達した場合、その収入は税務署に申告する必要がある場合があります。特に、物品の販売が「事業」として行われている場合、その収入は所得として課税対象となります。

メルカリでの売上が自分の生活のための趣味や不要品の処分の延長線であれば、税務署が求める申告義務が発生しない場合もあります。しかし、年間で25万円以上の売上があった場合、確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告が必要となる場合は、主に次の2つの条件が考えられます。

16歳であっても、上記のような条件に該当すれば、確定申告が必要です。例えば、古着を購入し、自分で着た後に再販売するという形態が繰り返されている場合、これは事業所得と見なされる可能性があります。

無申告であっても、税務署が全ての売上を把握できないわけではありませんが、確定申告をしなかった場合には後々リスクが伴います。税務署は、例えばメルカリや他のオンラインマーケットプレイスとのデータ連携を通じて、売上情報を収集することがあります。

さらに、確定申告を怠った場合には、過去の売上に対して追徴課税が課せられたり、最悪の場合は罰金や刑事罰を受ける可能性もあります。そのため、無申告で済むと考えるのは非常にリスクが高い行動です。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに行います。申告方法はオンラインまたは税務署に直接提出する方法があります。メルカリの売上を確定申告に含める場合、その売上にかかる経費も申告可能です。

例えば、仕入れた商品（古着など）の費用や、販売時にかかった送料などが経費として認められ、売上から差し引くことができます。これにより、税金が少なくなる場合もあるため、正しい申告を行うことが重要です。

16歳でメルカリで売上が25万円を超える場合、確定申告が必要な可能性があります。特に、販売が継続的である場合や副収入として得た場合は、税務署に申告する義務が生じます。無申告でのリスクも大きいため、早めに確定申告の準備を行うことが大切です。