個人事業主でも扶養に入れる？赤字・収入ゼロのケースでの扶養条件を徹底解説

個人事業主で収入が少ない、または赤字の場合、「扶養に入れるのか？」という疑問を持つ方は多くいます。実際、税制上・社会保険上の扶養条件を正しく理解することで、損を防ぐことができます。この記事では、個人事業主でも扶養に入れる条件や注意点について、わかりやすく解説します。

税法上の扶養条件と赤字の扱い

所得税の扶養控除は、被扶養者の「合計所得金額」が48万円以下であれば対象になります。この「合計所得金額」は、売上から必要経費を引いた「所得」に基づくため、事業所得が赤字であれば扶養に入れる可能性が高くなります。

たとえば、年間売上が100万円でも必要経費が120万円あれば、所得はマイナス20万円となり、扶養条件を満たします。なお、白色申告でも記帳や収支内訳書の提出が必要となるため、収支が明確であることが前提です。

健康保険の扶養認定は、税法とは基準が異なります。被扶養者の年間収入が130万円未満（60歳以上や障害者は180万円未満）であることが基本ですが、自営業者は「継続的な収入があるか」「労働の対価としての収入か」なども見られます。

仮に事業所得が赤字であっても、事業を継続しているだけで「収入がある」と見なされるケースもあります。特に、郵送物や屋号の使用があるなど、事業の継続性が確認できる場合には、扶養に入れないこともあります。

税務上も社会保険上も、「収入ゼロ」の場合は原則的に扶養対象となります。ただし、収入ゼロであっても事業を廃業していない場合は、社会保険上では扶養に入れないと判断されることもあります。

扶養に入りたい場合は、明確に事業の廃業届を提出することや、収入が完全に途絶えていることを証明する書類（確定申告書の控えなど）を提出することが重要です。

以下は扶養に入れるかどうかの判断基準の一例です。

このように、税法と健康保険では扶養の判断基準が異なるため、両方を意識する必要があります。

扶養に入る際は、次のような書類が必要になります。

書類に不備があると申請が通らない場合があるため、事前に確認しておきましょう。

個人事業主が扶養に入れるかどうかは、「所得が基準以下か」「継続的な事業活動があるか」によって異なります。税務上の控除は比較的入りやすい一方、健康保険では厳格に判断されることもあります。事前に制度を理解し、必要書類を整えて対応することで、損なく賢く扶養申請が可能になります。