副業が一般化してきたとはいえ、依然として「副業禁止」と就業規則に明記している企業も少なくありません。そのような中でアルバイトなどをして収入を得た場合、確定申告をどうすべきか、そしてそれが会社に知られるリスクはあるのか——不安になる方も多いはずです。この記事では、年間80万円ほどの副収入があるケースを前提に、税務と雇用リスクの観点から詳しく解説します。
副業で年間20万円超の収入があるなら確定申告が必要
副業による収入が給与所得（アルバイト等）であり、その年間の収入が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。月7万円程度で年間80万円の収入がある場合、当然この基準を超えているため、確定申告をしないと税務上の申告漏れに該当します。
ただし、個人事業ではなく単なるアルバイトであっても、税務署からの問い合わせや追徴課税のリスクがあるため、確定申告はしておくべきです。
確定申告をすれば会社にバレる？住民税がカギ
副業が会社にバレる可能性が最も高いのが、住民税の課税通知によるものです。住民税は前年の所得をもとに各市区町村が計算し、通常は会社に通知が届き、給与から天引きされます。
副業収入を申告していると、住民税額が通常よりも高くなり、会社の経理担当者が「この年収にしては住民税が高すぎる」と気づくことで副業が発覚する可能性があります。
このリスクを避けるためには、確定申告書の提出時に「住民税の徴収方法」で普通徴収（自分で納付）を選択することが有効です。
普通徴収を選べば必ずバレないとは限らない
「普通徴収にすれば会社にバレない」と考えがちですが、実際には市区町村によって対応が異なり、会社に副業分の住民税まで一括で通知してしまう自治体も一部存在します。
そのため、「普通徴収を選んだから安心」と思い込まず、万全を期すならば、事前に役所に確認したり、必要であれば住民税の申告書にも「副業分は普通徴収」と明記するなどの対応が推奨されます。
副業禁止のリスクを把握しておこう
そもそも副業を就業規則で禁止している会社でのバイト行為は、規則違反として懲戒の対象になる可能性があります。実際には、「本業に支障があるか」「社外に知られたか」などが判断の基準になりますが、ばれた際に人事処分を受けるリスクは十分にあります。
副業をする場合は、就業規則を再確認した上で、匿名性を保った業務（スキルシェア系など）に切り替える、または事前に申請を検討するなどの工夫も重要です。
まとめ：税務対策とバレ対策、両方を意識して動くべき
月7万円・年間80万円の副業収入があるなら、確定申告は法律上必須です。そして、会社にバレるリスクは住民税の処理に大きく依存するため、「普通徴収」に切り替えることが基本的な対策となります。
ただし、それでも100％防げるとは限らず、会社規定によっては懲戒処分の可能性もあるため、リスクを理解し、慎重に対応することが大切です。
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