私学共済と後期高齢者医療制度：75歳からの保険料や制度の変化をわかりやすく解説

私学共済に加入している方にとって、75歳を迎えるタイミングでの保険制度の変更や負担額の変化は重要な関心事です。本記事では、後期高齢者医療制度との関係や保険料の仕組みについて、丁寧に解説します。

◆75歳で私学共済から後期高齢者医療制度へ移行

日本の公的医療制度では、原則として75歳になると後期高齢者医療制度に移行します。これは私学共済などの医療保険制度とは別の公的制度で、75歳以上の方を対象に医療費をサポートするものです。

後期高齢者医療制度に移行することで、それまで加入していた私学共済の医療保険部分（共済組合管掌分）から外れることになり、後期高齢者医療制度に自動的に切り替わります。

後期高齢者医療制度の保険料は、各都道府県の広域連合が運営し、所得に応じた保険料と均等割（定額部分）の2つから構成されます。

年金収入やその他所得に応じて決定されるため、一律ではありません。年金収入が少ない人は減額されることもあり、市区町村の窓口で確認するのがおすすめです。

医療保険部分は後期高齢者医療制度に完全移行しますが、年金給付など、私学共済の他の制度は継続して適用されます。つまり、医療制度のみが切り替わるという形になります。

また、私学共済から給付されていた医療費補助制度が終了することもあるため、移行後の補助制度の有無は各共済団体に事前に確認しましょう。

後期高齢者医療制度への切り替えは、基本的に自動で行われます。75歳の誕生日の属する月から、後期高齢者医療保険証が市区町村から送付されます。

特別な手続きは不要ですが、保険料の支払い方法（年金から天引きか口座振替かなど）について、事前に確認しておくと安心です。

一部の私学共済では、75歳以降も独自に補助制度や見舞金制度を継続している場合があります。これらは医療とは別枠で提供されるため、加入している共済組合に確認することで、思わぬサポートが受けられる可能性もあります。

75歳を迎えると、私学共済の医療保険部分は終了し、後期高齢者医療制度へ自動で移行します。保険料は所得や自治体により異なり、その他の給付制度は継続する場合もあります。

今後の医療費負担を見越して、制度内容や給付条件をよく確認し、無理のない保険料設計と制度理解を進めておきましょう。詳しくは、全国私立学校教職員共済事業団やお住まいの市区町村の広域連合のホームページをご覧ください。