無職でも支払い義務がある税金とは？最低限知っておきたい税と保険の知識

無職で収入がない場合でも、「税金は払わなくていい」と思っていませんか？実は収入がなくても支払い義務が発生する税や保険料がいくつか存在します。本記事では、無職の期間中に発生し得る税金や社会保険料の種類、それぞれの対応方法について詳しく解説します。

無職でも発生する主な税金と保険料

収入がない人でも支払う必要がある可能性があるものには、次のようなものがあります。

住民税は、「前年の所得」に対して課税されます。たとえば2024年中に仕事をしていた場合、2025年の6月頃から住民税の請求が届きます。

そのため、無職になっても前年の収入があれば、翌年は住民税を支払う必要があります。市区町村から届く納付書で確認しましょう。

国民健康保険料は、退職や離職後に加入する保険制度ですが、やはり前年所得があると、保険料が高額になることがあります。たとえば年収300万円の人が無職になっても、月額2〜3万円近く請求されることも。

なお、「所得がない場合」や「失業による加入」なら軽減措置があるため、役所に相談して減額・免除申請を行いましょう。

国民年金は定額（2025年度で月額16,980円）ですが、無職などで収入が少ない場合は「免除申請」や「猶予制度」が利用できます。申請は年金事務所や市役所で行えます。

免除や猶予を受けた期間も、将来の年金額には一定の反映があり、未納よりは圧倒的に有利です。

無職で収入がなく、支払いが困難な場合は、「減免申請」や「分割納付」の制度を必ず活用しましょう。各市町村には生活困窮者向けの相談窓口があります。

また、就職活動中であれば、ハローワーク経由で職業訓練を受けながら給付金をもらえる制度もあるため、将来的な見通しも含めて検討すると安心です。

無職で収入がない期間でも、住民税・健康保険・年金など、支払うべきものは意外に多いです。ただし、多くの制度には「軽減」「免除」「猶予」などの救済措置があるため、放置せずに早めに手続きを取ることが大切です。

不安な場合は、最寄りの市区町村窓口や年金事務所で相談を。制度を理解し、損をしない選択をしていきましょう。