確定申告の住所はどこを書く？住民票と現住所が違う場合の正しい対応

確定申告の際に「住民票の住所」と「実際に住んでいる住所（現住所）」が異なる場合、どちらを記載すべきか迷う方は少なくありません。特に、短期間の引越しで住民票を移していないケースでは、本人確認やふるさと納税の住所との違いも気になるポイントです。本記事では、確定申告における住所の考え方と実務上の対応について分かりやすく解説します。

確定申告書に記載する住所の基本ルール

確定申告書に記載する住所は、原則として申告書を提出する時点での「生活の本拠」とされる住所です。これは住民票の住所と一致していることが多いですが、必ずしも同一でなければならないわけではありません。

税務上は、実際に生活している場所が重視されるため、短期間の引越しでも日常生活の中心がアパートであれば、その住所が「現住所」として扱われるのが一般的です。

住民票を移していない場合の扱い

同じ市内での短期的な引越しで住民票を移していない場合でも、実際に住んでいる場所が明確であれば、確定申告ではその現住所を記載するケースが多く見られます。

一方で、住民票が実家のままということは、行政上の住所は実家にある状態です。このため、税務署からの通知が住民票住所へ届く可能性がある点には注意が必要です。

本人確認書類の住所が違う場合

マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類の住所が実家のままでも、申告自体ができなくなるわけではありません。確定申告ではマイナンバー確認と本人確認が主目的であり、住所の完全一致が絶対条件ではありません。

ただし、現住所で申告する場合は、公共料金の領収書や郵便物など、居住実態を示せるものがあると安心です。e-Tax利用の場合も、基本的には登録住所と申告書記載住所が違っていても手続き自体は可能です。

ふるさと納税の住所との違いは問題？

ふるさと納税を実家住所で行っている場合でも、確定申告での医療費控除とは手続きが別なので、直ちに問題になるわけではありません。ただし、寄附金控除の申告内容と住所情報に大きなズレがあると確認が入る可能性はあります。

ワンストップ特例を使わず確定申告する場合は、寄附金受領証明書の住所と申告書住所が違っていても説明できれば通常は対応可能です。

実務的に多い対応パターン

実務上は、次のような対応がよく見られます。

どちらにしても重要なのは「説明できること」です。税務署は形式より実態を重視します。

まとめ

確定申告の住所は、基本的にその時点で生活の本拠となっている現住所を記載するのが一般的です。住民票や本人確認書類の住所が異なっていても、直ちに申告できないわけではありません。ただし、郵便物の送付先や証明書類との整合性を考え、必要に応じて税務署へ事前確認をしておくと安心です。