会社を退職したあと、しばらく働かない予定がある人にとって、国民健康保険（国保）や国民年金の保険料の負担は大きな悩みです。特に無収入となる場合、減免制度の利用を検討することで経済的な負担を軽減することができます。本記事では、退職後の収入がない人が活用できる減免制度について、わかりやすく解説します。
国民健康保険（国保）の減免制度の基本
国民健康保険の保険料は、前年の所得や世帯の構成などをもとに計算されます。退職して無収入になっても、前年の年収が高いと保険料は高くなる傾向にあります。しかし、一定の条件を満たすと減免制度が適用されることがあります。
代表的な減免の一例としては次のようなものがあります：
- 所得が急減したことによる減免
- 災害や病気による減収
- 退職や失業による特例（「退職者医療制度」などとは別）
特に「非自発的失業者」には保険料の大幅軽減措置がありますが、自己都合退職では適用されません。
世帯主の収入が影響するケースに注意
国保の保険料は世帯単位で課税・徴収されるため、たとえ自分の収入がゼロでも、世帯主（多くの場合は親）の収入が高いと減免対象外になることがあります。
たとえば、親が世帯主で高収入（年収800万円以上）だった場合、国保の保険料軽減が受けられないケースが多く見られます。これを避けたい場合は、自分を世帯主として新たに世帯を分ける「世帯分離」を市区町村に届け出ることで、個人単位で保険料が再計算されるようになります。
国民年金の免除・猶予制度
国民年金には、保険料の支払いが困難な人のために次のような制度があります：
- 全額免除・一部免除制度（前年所得に基づく）
- 納付猶予制度（50歳未満限定）
- 学生納付特例制度（学生向け）
これらの制度に申請して認定されれば、未納扱いにはならず、将来の年金受給資格にも影響しません。
退職して無収入であれば、離職票などを持参して年金事務所で「免除申請」を行うことが可能です。免除の審査では、本人の前年所得や退職後の状況を考慮されるため、まずは相談するのが得策です。
傷病手当金と「収入なし」の扱い
傷病手当金を受給している場合、その金額は「給与所得」ではなく「非課税所得」として扱われるため、年金や国保の減免申請では「収入がない」と同様に扱われることが一般的です。
ただし、自治体によって取り扱いが異なることがあるため、念のため市区町村の国保担当窓口で確認しましょう。場合によっては傷病手当金の金額や期間についての書類の提出を求められることもあります。
減免申請の手続きと必要書類
減免を申請するには、以下のような書類が必要です：
- 離職票または退職証明書
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 国民年金の場合は「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」
- 国保の場合は自治体独自の「減免申請書」
申請は原則として本人が行いますが、同一世帯の代理人でも可能な自治体もあります。
まとめ：制度を知って賢く乗り切ろう
退職後に収入がなくなってしまった場合でも、国民健康保険や国民年金にはしっかりとした減免制度が用意されています。特に、世帯主の収入や傷病手当金の扱いに注意しながら、早めに手続きすることが重要です。
不明点がある場合は、迷わず市区町村役場や年金事務所へ相談し、自分に最適な支援を受けるようにしましょう。制度を正しく理解し、負担を最小限に抑えた生活設計をしていくことが、安心した生活への第一歩です。
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