医療費控除の確定申告について – 医療費の対象と申告のタイミング

医療費控除は、一定額以上の医療費を支払った場合に受けることができる控除で、確定申告で申請が必要です。この制度を利用することで、税金を軽減することができます。今回は、年金受給者が初めて医療費控除を申請する際の注意点や、医療費の対象となる費用について解説します。

医療費控除の対象と申告のタイミング

医療費控除は、1年間に支払った医療費が10万円を超える場合に申請できます。年金受給者であれば、年間の年金受給額が400万円以下で、他に収入がなければ、確定申告をする必要はありませんが、医療費が10万円を超えた場合は、医療費控除を受けるために確定申告を行うことができます。

確定申告は、翌年の2月16日から3月15日までに行う必要がありますが、2026年の確定申告は2025年分の医療費控除を申請することになります。医療費控除を受けるために、適切な手続きを行いましょう。

医療費控除の対象となる費用

医療費控除の対象となる費用には、治療に直接関連する支出が含まれますが、以下の項目についても注意が必要です。

⓵ 手術・入院で病院が手配した備品代（パジャマやスリッパなど）

病院が提供した備品代は、医療費控除の対象となることがありますが、患者の治療に直接関連するものである必要があります。パジャマやスリッパなどは、治療に必要不可欠と認められる場合に限り、対象となります。病院に確認し、領収書をもらうことをおすすめします。

② 入院時の食費（病院提供）

病院で提供される食費は、基本的には医療費控除の対象外です。ただし、治療の一環として必要な食事（例えば、特別食や治療食）が提供された場合、その部分については控除対象となることがあります。詳細については、病院の担当者に確認すると良いでしょう。

③ 車椅子の使用

入院時に立てなかったため車椅子を使用した費用も、医療費控除の対象になる可能性があります。車椅子は治療や入院に必要な道具として認められることが多いため、購入費用やレンタル費用は医療費として申告できる場合があります。領収書を保管しておくことを忘れないようにしましょう。

医療費控除申請時の注意点

医療費控除を申請する際には、支払った医療費に関する領収書をすべて集めておくことが重要です。また、控除対象となる費用が明確でない場合は、税務署や税理士に相談して確認することをおすすめします。

初めて申告する場合、確定申告書の記入方法や申告手順に不安があるかもしれませんが、インターネットを活用して手続きを簡素化したり、税理士に依頼することも可能です。

まとめ

医療費控除は、一定額以上の医療費を支払った場合に申請できる控除です。年金受給者でも、医療費が10万円を超えた場合は確定申告を行い、医療費控除を受けることができます。手術や入院時に支払った費用の中で、治療に関連する備品代や車椅子の使用料は控除対象となる場合があるため、領収書を確認し、適切に申告することが大切です。

不明点があれば、税務署や税理士に相談し、正確な申告を行いましょう。