年金月17万円を受け取るには？実例で見る平均額・加入歴・年収との関係を解説

老後の生活を支える基盤として重要な公的年金。多くの方が65歳以降に年金を受け取ることになりますが、「17万円もらっている人はどれくらいいるのか？」「自分の161,000円という金額は平均より上か下か？」といった疑問を抱く方は少なくありません。この記事では、年金月額と年収・加入年数の関係について、具体的なデータや実例を交えて解説します。

年金月17万円は高い方？平均額と比較してみる

まず公的年金の平均受給額を知っておくことが大切です。厚生労働省によると、2023年度の老齢厚生年金（国民年金＋厚生年金）の平均支給額は、男性で約16万5,000円、女性で約10万3,000円です。

このため、月額17万円の受給額は、全体で見るとやや高めの水準に位置するといえます。特に女性の場合、17万円以上受け取っている人は比較的少数派とされています。

年金額はどのように決まるのか？仕組みを知ろう

年金額を決める要素は大きく以下の2つです。

• 国民年金（基礎年金）：加入年数に応じて満額で月約65,000円（2024年度）
• 厚生年金：会社員として働いた年数と年収により増減

例えば、厚生年金加入期間が40年で年収500万円前後だった場合、年金月額は15〜18万円程度になることが一般的です。逆に、加入年数が30年程度、かつ途中に無収入や未加入期間があると、年金額は10〜13万円にとどまることもあります。

年収いくらなら年金月17万円に届くのか？

月額17万円の年金を受け取るには、現役時代の平均年収が約450万〜550万円、かつ厚生年金加入期間が35年以上必要とされています。

例えば次のようなケースが考えられます。

したがって、月額17万円を受け取る人はある程度の長期間にわたり安定して厚生年金に加入していた方に多いといえます。

未加入・ブランクの影響は大きい

ご自身のように高卒で就職後、3年ほど年金未加入のブランクがある場合、その期間分の年金額は加算されません。たとえ40年間就労していても、そのうち3年間が未加入であれば、37年の計算になります。

また、非正規や短時間勤務で厚生年金に加入していなかった期間が長いと、基礎年金のみの支給に近づき、年金額は下がります。

自分の年金見込額を確認するには

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、ご自身のこれまでの加入実績と将来の見込年金額を確認できます。ねんきんネットはこちらから登録可能です。

見込額が低いと感じる場合は、今後の対策として以下のような手段もあります。

• 60歳以降も働きながら厚生年金に加入
• 任意加入制度を利用して年金を増やす
• iDeCoなどの私的年金を活用する

まとめ：月17万円の年金には長期の厚生年金加入がカギ

月額17万円の年金は決して夢ではありませんが、それには安定した高めの年収と長期の厚生年金加入が必要です。161,000円という年金額も十分な部類であり、ご自身のキャリアや年収水準を考慮すれば納得の範囲内といえるでしょう。

これからの生活設計を立てる上で、自分の年金額と将来設計を定期的に見直していくことが重要です。