アルバイトやパートで働く学生や若い方が増える中で、「扶養の範囲内で働くべき？」という疑問は非常に多く寄せられます。とくに年末が近づくと、自分の収入が扶養範囲を超えそうかどうか気になりますよね。この記事では、103万円や130万円といった扶養の「壁」の意味、超えた場合の影響、差額を支払う必要があるのかといった疑問にわかりやすく答えていきます。
扶養には2種類ある：税法上の扶養と社会保険上の扶養
まず押さえておきたいのが、「扶養」には主に2つの意味があります。
- 税法上の扶養：所得税や住民税の軽減に関わる。基準は年収103万円以下。
- 社会保険上の扶養：健康保険や年金の保険料免除に関わる。基準は年収130万円未満。
税法上の扶養を超えると、親や扶養者が受けていた所得税控除がなくなる可能性があります。一方で、社会保険上の扶養を超えると、自分で国民健康保険や年金を払う必要が出てくる可能性があります。
「130万円を超えなければセーフ」ではない理由
質問にあった「今年たくさん働いても扶養から外れるのは来年から」という話には、一定の真実があります。なぜなら、社会保険上の扶養は“今後の見込み年収”で判断されるため、今現在の年収実績ではなく、「このままのペースなら130万円を超えそう」と見なされた時点で外れる可能性があるからです。
例えば月に10万円以上の収入が数か月続いた場合、年収換算で130万円を超えると見なされ、扶養から外されることもあります。
年収が103万円を超えたら差額を支払う必要がある？
まず結論から言えば、扶養を外れたからといって“差額27万円を支払う”というルールは存在しません。よくある誤解ですが、103万円や130万円を超えたからといって、超えた金額そのものを払うわけではありません。
実際には以下のような変化が起こる可能性があります。
- 税法上の扶養を外れた場合：親の税金（所得税・住民税）が増える
- 社会保険上の扶養を外れた場合：あなた自身が保険料（国民年金・国民健康保険）を払う必要が出てくる
つまり、差額分の支払い＝直接的なペナルティではなく、その後の税や保険料が変わるという仕組みです。
ギリギリ130万円未満ならどうなる？
「今年の年収が130万円ギリギリ超えないくらい」という場合、年間収入を12ヶ月で割った金額（＝見込み月収）が10万8,333円以下であれば、社会保険の扶養から外れずに済む可能性があります。
ただし、月収が安定して高い場合や、雇用形態が週30時間以上になると、たとえ年収が130万円未満でも扶養から外されるケースがあります。これは勤務先の就業規則や扶養判定機関（健保組合・年金事務所）によって異なります。
学生や未成年（06年生まれ）に適用される特例は？
質問者が2006年生まれ（現在18歳前後）であれば、親の扶養の範囲内でいられる可能性は比較的高いです。学生であれば、バイト収入があっても親の社会保険上の扶養に入れる「学生特例」などがあることもあります。
ただし、働く時間や収入の安定度合い、雇用契約内容によっては例外もあるため、扶養者の保険組合に確認しておくと安心です。
まとめ：差額支払いは不要。ただし扶養の境界は要チェック
扶養を超えたからといって「27万円を払わなければならない」ということはありません。ですが、年収が103万円や130万円を超えると、親の税金負担が増えたり、自分で保険料を支払う必要が出てきたりする点には注意が必要です。
現在の働き方や収入を今後どうするかによっても変わってくるので、不安な場合は親の扶養先（勤務先の社会保険窓口や税理士）に一度確認するのがおすすめです。
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