確定申告の時期になると「同居している家族を扶養に入れたいけれど、世帯分離している場合でも可能なのか？」という疑問を持つ方が少なくありません。住民票上の世帯が異なっていても、税法上の扶養控除の対象になるかどうかは一定の条件で判断されます。この記事では、世帯分離された家族を扶養に入れるための要件や注意点を詳しく解説します。
税法上の扶養控除の基本とは
所得税や住民税における扶養控除とは、生計を一にしている親族のうち、一定の条件を満たした人を扶養に入れることで、所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。
対象となるのは主に以下の条件を満たす親族です。
- 6親等以内の血族または3親等以内の姻族
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が48万円以下であること
- 青色事業専従者や白色事業専従者に該当しないこと
つまり、扶養控除の対象かどうかは「住民票上の世帯」が同一であるかどうかではなく、「生計を一にしているかどうか」が重要な判断基準になります。
「生計を一にしている」とはどういう意味か
税務上の「生計を一にする」とは、必ずしも同一世帯であることを意味するわけではありません。たとえば次のような場合でも、生計を一にしていると見なされることがあります。
- 生活費や学費、医療費などを納税者が仕送りしている
- 同居しているが住民票は世帯分離している
- 別居しているが定期的な仕送りがあり経済的に依存している
特に同居かつ世帯分離しているケースでは、「生活費を一括管理している」「食事や光熱費を共有している」などの実態があれば、「生計を一にしている」と認められる可能性が高いです。
世帯分離した家族を扶養控除に入れるためのポイント
世帯が別であっても以下の条件を満たすことで、扶養控除の対象にすることができます。
- 住民票の世帯が異なることだけを理由に扶養除外にはならない
- 扶養対象者の所得が48万円以下（給与収入で103万円以下）
- 同居または仕送りなどにより生計を一にしていることが確認できる
たとえば、実家で親と同居しているが親の住民票は別世帯という場合でも、家計を一緒にしていれば扶養に入れる余地があります。
ただし、税務署から確認を求められた場合に備え、生活費の支出記録や通帳記録、仕送りの証明などを残しておくと安心です。
確定申告時の手続きと記載方法
確定申告で扶養控除を申請する場合、「扶養控除等申告書」や確定申告書Bの「扶養親族」欄に必要事項を記載します。住民票上の世帯情報は不要で、あくまで「生計を一にしていること」「所得制限内であること」を示す書類が求められる場合があります。
万が一、税務署から「同居なのに世帯が分かれている理由は？」といった確認が入った場合でも、同一住所で生活していることを説明できれば問題ありません。
実例：世帯分離している親を扶養に入れたケース
たとえば、退職した母親（年金収入のみ、合計所得48万円未満）と同居しているが、介護サービス利用のために世帯分離をしていたケースでは、生活費の大半を子が負担していたため、扶養控除が認められました。
このように、住民票上の形式ではなく、実際の生活実態と経済的関係が重要視されます。
まとめ：世帯分離していても「実態次第」で扶養控除は可能
確定申告における扶養控除は、住民票上の世帯ではなく「生計を一にしているかどうか」で判断されます。したがって、世帯分離した同居家族であっても、一定の条件を満たせば扶養に入れることができます。
所得制限の確認と、生計を一にしていることを証明できる資料の整理をしておくことで、税務上のリスクも回避できます。形式にとらわれず、実態に即した申告を心がけましょう。
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