パートやアルバイトとして働く人々の間で話題となっている「社会保険の壁」。中でも注目されているのが、月収88,000円（年収約106万円）を超えると社会保険の加入義務が生じるというルールです。2022年10月以降、対象事業所の拡大も進んでおり、「この収入基準の緩和や撤廃はあるのか？」と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。今回は、現行制度の仕組みと今後の見通しについて解説します。
現在の社会保険の加入基準とは
2024年現在、短時間労働者（週20時間以上勤務など）であっても、以下の5つの条件をすべて満たす場合、健康保険・厚生年金保険への加入が義務付けられています。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 月額賃金が88,000円以上（年収約106万円）
- 勤務期間が2ヶ月を超える見込み
- 学生でないこと
- 勤務先の従業員数が常時51人以上
この「88,000円の壁」によって、加入義務を避けるためにあえて収入を抑える働き方を選ぶ人も多く、労働時間制限が生活や収入に影響を与えているのが現状です。
2024年10月からさらに拡大：従業員数51人 → 従業員数50人超
2022年10月の制度改正により、従業員101人以上の企業に対象が拡大され、さらに2024年10月からは従業員51人以上の企業が対象に含まれるようになりました。
この拡大により、これまで社会保険適用の対象外だった中小企業に勤務するパート・アルバイトの多くが社会保険に加入することになります。
「88,000円の月収基準」は今後撤廃されるのか？
厚生労働省は、さらなる制度の見直しも視野に入れていますが、現時点では「88,000円の月収基準」そのものの撤廃や緩和時期について明確なスケジュールは発表されていません。
ただし、政府は少子高齢化に伴う年金財政の安定や、働き方の多様化に対応するため、パートタイマーの社会保険加入促進を重要な政策課題としています。今後、さらなる収入基準の見直しや、事業規模要件（従業員数）の撤廃も段階的に検討される可能性があります。
実際に検討されている方向性
- 収入要件の引き下げまたは廃止：88,000円未満でも、働き方によって加入対象とする方向性が議論されています。
- 従業員数要件の完全撤廃：すべての企業規模に対して適用拡大を目指す可能性があります。
- 自己選択制（希望制加入）：現行制度では義務加入ですが、一部に自己申請での選択制を導入する議論もあります。
これらは中長期的な改革の一環として厚生労働省の審議会などで定期的に議論されており、今後の制度改正に注目が集まっています。
働き方にどう影響する？主婦・学生・副業ワーカーへの影響
特に影響を受けやすいのは、パート主婦やダブルワーカー、副業で働く人たちです。これまでは「年収を106万円未満に抑えて扶養内で働く」ことが一般的でしたが、今後は社会保険加入によって手取り収入や扶養関係の考え方も変わる可能性があります。
結果として、社会保険加入＝損ではなく、将来の年金受給額増加や医療保障の強化というメリットもあります。
まとめ
「88,000円の壁」は、現時点で法律に基づく基準として存在していますが、政府は今後さらに加入対象の拡大や条件緩和を検討しています。撤廃や引き下げがいつ行われるかは未定ですが、社会保険制度の改革は進行中です。自分の働き方にどのような影響があるのか、今後も最新の動向に注意しておくことが大切です。
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