国民健康保険・所得税・住民税の計算期間と請求タイミングをわかりやすく解説

税金や保険料の仕組みは一見複雑ですが、ルールを理解すれば毎年の支払いも納得しやすくなります。この記事では、国民健康保険・所得税・住民税（市民税）の計算期間と請求のタイミングについて整理して解説します。

国民健康保険料の計算期間は「前年1月〜12月」

国民健康保険（以下、国保）の保険料は、前年1月1日〜12月31日までの所得を基準に計算されます。つまり、たとえば2025年度の保険料は、2024年の1月〜12月の収入に基づいて決定されます。

実際の請求は通常、6月または7月から翌年3月までの分割納付が多く、自治体によって異なります。会社員から自営業に切り替わった方はこのタイムラグに注意が必要です。

所得税は「その年の1月〜12月」で確定申告

所得税は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整または確定申告で年間の所得を整理して清算します。対象期間は当年1月1日〜12月31日までの収入です。

例えば2024年分の所得税は、2025年の2月中旬〜3月中旬に確定申告することで精算されます。個人事業主や副業をしている人は申告が必要になります。

住民税（市民税・県民税）は「前年の所得」に基づく

住民税の計算は前年の所得に基づき、翌年6月から徴収が開始されます。計算期間は前年1月〜12月で、給与収入や副業収入、その他の所得が対象です。

住民税は地方税のため、居住している市区町村から請求されます。給与からの特別徴収か、自分で支払う普通徴収に分かれます。

例で見る税と保険のタイムライン

例：2024年にフリーランスとして300万円を稼いだ場合のスケジュールは以下の通りです。

• 2024年1月〜12月：所得発生
• 2025年2月〜3月：2024年分の所得税を確定申告
• 2025年6月頃：2024年所得に基づく住民税の納付開始
• 2025年6月頃：2024年所得に基づく国民健康保険料の請求開始

税・保険の種類ごとの比較表

まとめ：支払いの時期と基準年を知っておこう

税金や保険料は「前年の収入」によって金額が決まるものが多く、今の収入と請求額が合わないと感じる原因にもなります。特に退職や独立のタイミングでは一時的に支出が増えるので注意が必要です。

年間の収支管理や節税対策を行うには、各制度の計算期間と支払時期を理解しておくことが大切です。税理士や市区町村の窓口に相談するのも有効です。