結婚・退職・扶養・年末調整が重なるときの正しい対応ガイド｜7月入籍・8月からパート勤務のケースで解説

結婚や転職、扶養の切り替えが同時期に発生する場合、手続きや税制の扱いに悩む方は多いものです。今回は、7月に入籍して正社員を退職し、8月からパート勤務を始める方のケースを想定し、扶養のタイミングや年末調整の対応について詳しく解説します。

結婚・退職・パート開始が重なるときのポイント

7月に入籍し同月に正社員としての勤務を終了、8月から扶養範囲内でパート勤務を始める場合、タイミングを正確に把握することが大切です。退職月や入籍時期によって、社会保険や税制上の扶養手続きが変わるため、早めの準備が求められます。

特に7月末退職であれば、7月分の社会保険料や給与が発生する可能性があり、扶養入りのタイミングにも影響を与えるため要注意です。

一般的に、退職後に一定の収入要件を満たせば、配偶者（多くは夫）の健康保険上の扶養に入ることが可能です。今回のケースでは、8月以降にパート勤務を開始し、年間収入が103万円未満であれば、8月1日以降に健康保険と国民年金の扶養に申請できます。

ただし、7月分に給与が発生している場合は、その月は扶養に入れないこともあるため、健康保険組合へ確認をしましょう。必要書類（退職証明書・収入見込書など）を提出することになります。

年末調整は、1年間に勤務した会社が行う手続きです。今回のように、A社（7月退職）とB社（パート勤務先）の2社で収入がある場合、年末時点で在籍しているB社で年末調整を行うのが一般的です。

ただし、B社が年末調整に対応していない場合は、自身で「確定申告」が必要になります。また、退職時にA社から「源泉徴収票」を必ず受け取り、B社へ提出することで正しく年末調整が行えます。

所得が103万円以下であれば、夫側が配偶者控除を受けられます。パート収入が103万円を超えても、150万円までは配偶者特別控除が段階的に適用される制度があります。

この控除制度は、所得税・住民税の負担に影響を与えるため、夫側の勤務先にも「配偶者控除等申告書」の提出を忘れずに行いましょう。

「扶養」という言葉には、社会保険上の扶養と税制上の扶養の2つがあることに注意が必要です。

つまり、収入が103万円未満であれば、両方の扶養に該当する可能性が高くなります。

これらを適切に進めることで、余分な税負担や保険料の発生を防ぐことができます。

7月に入籍・退職し、8月から扶養内パートを始めるケースでは、8月から社会保険の扶養に入ることが可能です。また、年末調整は年末時点の勤務先で行い、配偶者控除の申告も忘れずに対応しましょう。

退職・転職・入籍が重なると手続きも複雑になりがちですが、タイミングと必要書類を把握していれば問題なく進められます。わからない場合は勤務先や保険組合、税務署に相談するのもおすすめです。