退職を控えたタイミングで気になるのが、今後の健康保険の選択肢です。任意継続か、国民健康保険への切り替えか──どちらが自分にとって経済的に負担が少ないのかを知るためには、早めの情報収集が欠かせません。この記事では、保険料の違いや確認方法、役所での所要時間など、実際に不安になりがちなポイントをわかりやすく解説します。
退職後の健康保険、主な2つの選択肢
退職後に選べる主な健康保険の選択肢は以下の2つです。
- 任意継続被保険者制度：これまで加入していた健康保険を最大2年間継続できる制度。ただし保険料は全額自己負担（会社負担がなくなるため実質2倍）になります。
- 国民健康保険：居住する市区町村が運営。前年の所得に基づいて計算されるため、退職後で収入が減る人には割安になる可能性があります。
どちらが安いかは人それぞれ異なるため、比較してから決めるのが重要です。
国民健康保険の保険料を知るには？
国民健康保険の保険料は、前年度の所得や扶養家族の有無などによって変わります。したがって、正確な金額を知るには役所の窓口での確認が必要です。
通常、以下の方法で保険料を確認できます。
- 市区町村役所の保険年金課で相談
- 区の出張所・支所でも可能（ただし業務範囲は地域による）
- 電話やWEB問い合わせでの仮試算ができる自治体もあります
たとえば東京都23区内であれば、区役所に電話して簡単な試算を依頼することが可能なケースもあります。ただし、より正確に知りたい場合は、住民票のある区役所の窓口に直接行くのが確実です。
出張所でも手続きや確認はできる？
基本的な確認であれば、出張所でも可能なことが多いですが、自治体によって対応できる業務の範囲が異なるため注意が必要です。
出張所では保険料の仮見積もり程度はできることがありますが、保険料の詳細な計算や加入手続きなどは、本庁舎の保険年金課でのみ対応というケースもあります。事前に電話で確認しておくとスムーズです。
区役所での相談にかかる時間は？
役所の混雑具合や相談内容の複雑さにもよりますが、健康保険料の試算程度であれば10〜30分程度で終わることが多いです。必要書類を準備しておくと、より短時間で済みます。
以下の書類を持参するとよいでしょう。
- マイナンバーカードまたは本人確認書類
- 退職日がわかる書類（健康保険資格喪失証明書など）
- 直近の源泉徴収票や所得がわかる書類
これらがあれば、保険料の見積もりや切り替え手続きがその場で完了する可能性もあります。
任意継続と国民健康保険、どちらを選ぶべきか？
任意継続のメリットは、給付内容が現役時代と変わらず安定していることです。ただし、保険料が高くなることが難点です。一方で、国民健康保険は収入減少によって保険料が下がることがある反面、給付内容が若干異なる場合もあるため、慎重な比較が必要です。
以下のような場合は国保がおすすめ。
- 前年の所得が低い、または無収入になる予定
- 扶養家族がいない、もしくは少ない
- 任意継続の保険料が高額と感じる
逆に、高収入を維持する場合や、医療費控除などで制度の恩恵を受けたい場合は任意継続の方が安心かもしれません。
まとめ：保険料の確認は早めに！区役所か出張所での相談がカギ
退職後の健康保険選びは、家計に大きな影響を与える重要な判断です。保険料の見積もりは、住んでいる自治体の区役所または出張所で簡単に確認できます。窓口では30分以内に金額を提示してもらえるケースが多く、事前に電話で相談すれば、さらにスムーズに手続きが進みます。
迷っている方は、まず保険料の見積もりを取得したうえで、制度の特徴と照らし合わせてベストな選択をしてください。
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