妊娠・出産を控えた時期にパートナーが失業するリスクがあると、家族の生活や社会保険の手続きに大きな影響を及ぼします。特に妻が産休や育休中で無給の状態にある場合、「扶養に入れるかどうか」「健康保険はどうすべきか」といった疑問を持つ方も多いでしょう。この記事では、産休・育休中に夫が失業した場合の社会保険や扶養の手続き、子どもに関する保険対応などについて詳しく解説します。
夫が失業した場合の健康保険はどうなる？
夫が会社を退職すると、これまで加入していた健康保険（社会保険）は原則として資格を喪失します。このとき選べる選択肢は以下の3つです。
- ・退職前の保険を継続する（任意継続）
- ・国民健康保険に加入する
- ・配偶者（妻）の扶養に入る
それぞれに条件や費用負担が異なるため、世帯の収入や今後の働き方を踏まえて選択する必要があります。
妻が産休・育休中でも夫を扶養に入れられるか？
妻が会社員で健康保険に加入していても、産休・育休中で給与が支給されていない場合は、扶養に入れるための「収入要件」を満たしていても一時的に扶養に入れられないケースがあります。
なぜなら、育休中の給与がゼロでも、健康保険上は「被保険者資格を継続している＝会社との雇用関係が続いている」ため、健康保険組合によっては扶養追加を認めないことがあるのです。
ただし、扶養に入れられるかは各健康保険組合の判断によるため、まずは会社の総務・人事部門に確認することが大切です。
夫が国保に加入する場合の手続きと費用
妻の扶養に入れない場合、夫は自身で国民健康保険に加入することになります。国保の加入手続きは住民票のある市区町村役所で行い、失業後14日以内が原則の手続き期限です。
失業によって前年収入と比べ所得が大幅に下がる場合、「国民健康保険料の減免制度」を受けられる可能性があります。所得証明や離職票の提出が必要なケースもあるため、早めに役所で確認しましょう。
双子の赤ちゃんは誰の扶養に入れるべき？
出産後に子どもたちを誰の扶養に入れるかも、重要なポイントです。父親が失業し国保加入中であれば、同時に子どもも父親の扶養として国保に加入させることが可能です。
一方、母親が会社の健康保険を継続中であれば、保険組合が認めれば子どもを母親の扶養に入れることも可能です。ただし、被扶養者の認定基準は保険組合ごとに異なるため、こちらも勤務先へ早めの確認が必要です。
夫が失業した際に必要なその他の手続き
健康保険以外にも、失業後には次のような手続きが発生します。
- ・雇用保険（失業保険）の申請（ハローワーク）
- ・年金の種別変更（厚生年金→国民年金）
- ・住民税や所得税の納付手続き（必要に応じて）
特に失業保険を受給する場合、「就職の意思」が必要とされるため、専業主夫を選ぶ場合は対象外となることもあります。ライフプランと照らして受給資格を確認しておきましょう。
まとめ：産休・育休中の保険対応は慎重に段取りを
夫の失業が家庭全体に影響する中、健康保険や扶養の手続きは特に重要なポイントです。産休や育休中であっても、家族の保険状況を整理し、各制度を適切に活用することで安心して出産・育児を迎えることができます。
迷ったときは、勤務先の人事部や市役所、または最寄りの年金事務所・ハローワークなどに相談し、正確な情報を得て行動することが最善策です。
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