会社を退職して国民健康保険へ切り替える際、必要な書類や手続きのタイミング、退職から切り替えまでの期間に病院を受診した場合の医療費など、不安になるポイントは多いものです。本記事では、健康保険のスムーズな切り替え方法と注意点を解説し、医療費の自己負担が発生した場合の対処法もわかりやすくご紹介します。
退職後に必要な手続きと書類一覧
会社を退職して国民健康保険に切り替える際、まず必要なのが「健康保険資格喪失証明書」です。これは会社が発行する書類で、退職日以降に発行されます。
他にも、市区町村の役所で国民健康保険の加入手続きをする際に必要となる書類は以下の通りです。
- 本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証）
- マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードや通知カード）
- 退職日がわかる書類（健康保険資格喪失証明書や離職票など）
会社によっては退職時にまとめて渡してくれる場合もありますが、郵送対応になるケースもあるため、あらかじめ担当者に確認しておきましょう。
手続きのタイミングと切り替えまでの猶予
国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に行うのが原則です。しかし、新しい職場で健康保険に加入する予定がある場合、そちらに加入できるまで待つ選択肢もあります。
例えば6月末に退職し、7月から新しい会社に就職する場合、新しい勤務先での健康保険の加入日が7月1日からなら、手続きを省略できるケースもあります。ただし、保険証の発行が間に合わない可能性もあるため、担当部署への確認は必須です。
無保険期間中の医療費はどうなる？
万が一、保険未加入の状態で医療機関を受診した場合は、一旦全額自己負担となります。しかし、後から国民健康保険に加入すれば、その間の医療費の7割相当分が「療養費」として払い戻される制度があります。
払い戻しの申請には、以下のものが必要です。
- 診療明細書
- 領収書の原本
- 療養費支給申請書
ただし、払い戻しまでに1〜2か月ほどかかる場合もあるため、急ぎの医療が必要な場合は、できる限り早めに市区町村の窓口に相談しましょう。
スムーズな切り替えのための準備ポイント
退職が決まったら、まず人事担当者に「健康保険資格喪失証明書」の発行タイミングを確認しましょう。また、引越しや世帯主の変更がある場合は、それに伴う手続きも必要になります。
また、国民年金や住民税の支払いも合わせて始まるため、役所で複数の窓口を回る必要があるケースもあります。時間に余裕をもって手続きを進めることが重要です。
まとめ｜退職からの保険切り替えは計画的に
退職後の健康保険切り替えは、書類の受け取り・市区町村での手続き・医療費の取り扱いなど、注意すべき点が多くあります。必要書類を早めにそろえ、余裕を持ったスケジュールで手続きを行えば安心です。保険証のない期間に受診しても還付は受けられる可能性があるので、焦らず適切な対応を取りましょう。
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