大学生バイト収入と扶養の境界線｜103万円の壁と社会保険の注意点をわかりやすく解説

大学生でアルバイトをしていると、「扶養から外れるのでは？」と心配になる場面があります。特に月によって収入が大きく増えると、税金や社会保険への影響が気になりますよね。本記事では、年間103万円の所得制限と社会保険の扶養に関するルール、公務員家庭の場合の注意点についてわかりやすく解説します。

年間103万円の壁とは？

「103万円の壁」とは、所得税の扶養控除が適用されるかどうかの基準です。1年間（1月～12月）で給与所得控除後の所得が38万円以下、つまりアルバイト収入が103万円以下であれば、親の扶養に入ったままになり、親の所得税が安くなります。

ただし、あくまで「税金上の扶養」であり、社会保険の扶養とは異なる点に注意しましょう。

健康保険（社会保険）の扶養では、年収130万円未満（60歳未満は原則）であることが条件です。しかし、「年収」とは今後1年間の見込み収入で判断されるため、単月の増減では即座に外れるわけではありません。

ただし、3ヶ月連続で月収108,334円を超えた場合には、「年収ベースで130万円を超える」と見なされ、社会保険の扶養から外れる可能性が出てきます。

税制上の扶養から外れる場合は、親の所得税・住民税が増える可能性がありますが、本人には大きな負担はありません。一方で、社会保険の扶養から外れると、本人が国民健康保険と国民年金に加入し、保険料を支払う必要が出てきます。

例として、年間所得が130万円を超えた学生が社会保険の扶養から外れた場合、毎月1万円〜2万円前後の健康保険料と年金保険料の負担が生じるケースもあります。

質問者のように、親が公務員の場合は「共済組合」の社会保険制度に加入しています。この場合も基本的な扶養条件は変わりませんが、加入者本人の異動や収入増減に対して比較的厳格に管理される傾向があります。

そのため、収入が増える見込みがあるときは、事前に親の勤務先の共済担当者に相談しておくと安心です。

アルバイトで一時的に月収が10万円を超えた場合でも、その状態が継続しなければ社会保険の扶養から即除外されることはほぼありません。3ヶ月連続で108,334円を超えるかどうかが1つの目安になります。

たとえば、夏休みや冬休みに集中して稼いだ月があっても、他の月の収入が少なければ年収ベースで130万円未満に収まるため、扶養にとどまれる可能性が高いです。

扶養を維持するためには、年間の収入見込みを定期的に確認し、稼ぎすぎた月の翌月はシフトを減らすなど、年間調整を意識するのがポイントです。特に年末に近づくほど収入の積み上げが効いてくるため、11月〜12月の収入は要注意です。

また、源泉徴収票をもらったら、自分でも所得額を確認しておくとよいでしょう。

大学生のバイト収入が増えてきたとき、「103万円」と「130万円」の2つの基準を押さえておくことが大切です。税金の扶養は103万円まで、社会保険の扶養は130万円未満であり、後者は3ヶ月連続での月収超過が判断基準になる場合もあります。

不安な場合は、親の勤務先の共済組合や市区町村の年金・保険課に相談することをおすすめします。