退職後や失業中に届く国民健康保険料の通知を見て「こんなに払えない…」と不安になる方は少なくありません。特に前年の収入を基準に保険料が決定される仕組み上、現在の収入と大きなギャップがある場合、負担が重く感じられるのも無理はありません。この記事では、そうした状況で活用できる減免制度や相談方法を解説します。
なぜ無職でも国民健康保険料が高いのか？
国民健康保険料は「前年の所得」に基づいて計算されます。つまり、退職して収入がゼロになっていても、前年に仕事をしていた収入が高ければ、その金額をもとに算出された保険料が請求されることになります。
そのため、収入がなくなった直後ほど負担感が大きく感じられるのが実情です。加えて、確定申告をしていないと正しい所得情報が反映されていない場合もあります。
保険料が払えないときの対処法：減免制度を知ろう
各市区町村では、一定の条件を満たす世帯に対して国民健康保険料の減免制度を設けています。多くの場合、以下のような状況が対象になります。
- 失業した（倒産、解雇、雇止めなど）
- 災害、病気、ケガで収入が減った
- 生活保護に準ずる経済的困窮状態
「特例による軽減措置」が認められると、保険料の一部または全額が免除・減額される可能性があります。
市役所での相談と必要な手続き
減免を受けたい場合は、早めに市区町村の国民健康保険窓口へ相談に行きましょう。その際に必要となる書類には次のようなものがあります。
- 退職証明書または離職票
- 源泉徴収票（可能であれば）
- 本人確認書類
- 現在の収入が確認できる資料（給与明細、通帳など）
源泉徴収票が会社から届いていない場合でも、事情を説明すれば対応してもらえることがあります。市役所での確定申告や所得申告を通じて、前年の所得を修正申告することで保険料の算定に反映できるケースもあります。
確定申告をしていない場合の影響と対処
確定申告をしていないと、自治体では正しい所得が把握できず、本来より高い保険料が設定される可能性があります。
退職後で源泉徴収票がない場合でも、市役所で所得申告を行うことができます。これにより、保険料の再計算や減免審査がスムーズに進むことがあります。相談窓口で事情を丁寧に説明することがポイントです。
実際の相談事例と減免の効果
例えば、Aさん（40代・男性）は退職後に月額25,000円の国民健康保険料が請求されましたが、失業を理由に減免申請したところ、審査により月額10,000円以下に軽減されました。
またBさん（30代・女性）は、離職票を市役所に持参して相談した結果、一定期間の全額免除が認められたケースもあります。
まとめ：不安なときはまず相談を
退職後や無職の状態で保険料の通知が届くと、不安や焦りを感じるのは当然です。しかし、市区町村には困った人のための制度が整備されています。確定申告をしていない場合も事情を説明し、減免や再計算の対象になるか相談してみましょう。
決して一人で悩まず、まずはお住まいの自治体の窓口に問い合わせることが、生活の安定への第一歩となります。
コメント