年収500万円で退職後にかかる住民税・国民健康保険の目安と対策

退職を考えたとき、最も気になるのが退職後の税金や社会保険料の負担です。特に住民税と国民健康保険料（国保）は退職後も請求されるため、思わぬ出費に戸惑う人も少なくありません。この記事では、年収500万円のケースを例に、退職後にかかる税金とその対策について詳しく解説します。

住民税の仕組みと支払うタイミング

住民税は「前年の所得」に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて支払います。つまり、退職した年の翌年にも、前年分の住民税を支払う必要があります。

年収500万円で独身・扶養なしの場合、控除を差し引いて概算すると住民税は年間約25万円前後になることが多いです。これを12ヶ月で割ると月額およそ2万円ほどになりますが、退職時に一括徴収される場合もあるため注意が必要です。

退職後、勤務先の健康保険を脱退した場合は、原則として国民健康保険に加入することになります。国保の保険料も住民税同様、前年の所得をもとに計算されるため、退職直後は高額になりがちです。

年収500万円・独身・自治体によって異なりますが、概算で年間約35万～45万円程度の国保料がかかるケースもあります。月額にするとおよそ3万円前後です。

合計で年間80万円以上の負担が発生する可能性もあるため、事前にシミュレーションして備えておくことが重要です。

① 任意継続制度の利用
健康保険については、退職後2年間まで「任意継続被保険者制度」を利用できます。これにより、在職中と同じ健康保険を利用でき、収入がなくなるタイミングでは負担が軽くなることがあります。

② 減免・軽減制度の活用
国民健康保険や住民税は、所得減少があった場合に申請すれば軽減措置が適用されることもあります。市区町村の役所で相談すると良いでしょう。

年収500万円で退職した30代男性の事例では、退職月に20万円以上の住民税を一括徴収された上に、国保も高額だったため、生活が厳しくなりました。しかし、任意継続と住民税の分割支払いを申請し、負担を軽減できたとのことです。

このように、退職前に制度を把握し対策を講じておくことで、金銭的リスクを最小限にできます。

年収500万円で退職する場合、翌年には住民税や国民健康保険などの支払いが重くのしかかります。特に退職直後は収入が途絶えるため、負担感が増す傾向にあります。

しかし、任意継続・減免制度・分割納付などを活用すれば、一定の負担軽減が可能です。退職を検討しているなら、少なくとも半年分の生活費と税・保険料分の資金を準備したうえで、役所や保険窓口でシミュレーションを行うことをおすすめします。