生命保険の受取人を変更すると税金はかかる？家族の状況に応じた正しい対応とは

家族の病気や介護といった大切な局面では、生命保険の受取人を誰にするのかが重要な判断になります。この記事では、保険金の受取人変更に伴う税金の有無や注意点を、専門的な視点からわかりやすく解説します。

生命保険の受取人変更は可能なのか？

生命保険では、契約者が保険会社に届け出ることで受取人を変更することができます。ただし、契約者本人の同意が必須であり、保険会社所定の手続きが必要です。

例えば、お兄様が契約者であり、お母様が受取人という構成であれば、受取人を妹であるあなたに変更するには、お兄様が保険会社に申請することで対応可能です。

生命保険金の税金の仕組みは「契約者」「被保険者」「受取人」の関係によって異なります。今回のケースでは以下のように考えられます。

契約者	被保険者	受取人	課税対象
兄	兄	妹（あなた）	相続税

この場合、あなたは「相続人」となるため、相続税の対象となります。ただし、相続税には非課税枠があります。

生命保険には以下の相続税非課税枠が設けられています。

500万円 × 法定相続人の数

仮に相続人が2人いれば非課税枠は「500万円 × 2人 = 1000万円」です。ご相談のケースでは保険金額が200万円なので、非課税枠内に収まり、基本的には相続税はかかりません。

非課税でも申告が必要な場合もあるため、国税庁の公式サイトや税理士に相談するのがおすすめです。申告不要であっても、通帳履歴や保険証券は保管しておきましょう。

また、もし兄が契約者ではなく、保険料をお母様が支払っていた場合などは別の税区分（贈与税など）になる可能性があるため、契約者・被保険者・受取人・保険料負担者の確認が必要です。

50代女性が兄の生命保険の受取人を自身に変更。保険金額は300万円で、相続人が2名。税務署に申告不要と確認が取れ、手続きはスムーズに完了。契約者変更も不要で済んだケースがあります。

このように、金額や家族構成によって税金の心配は不要なこともあります。

生命保険の受取人変更は、家族の将来のための大切な手続きです。変更により相続税が発生することもありますが、今回のような200万円程度で相続人が1人以上いれば、多くの場合非課税となります。

不安がある場合は、保険会社・税務署・税理士などの専門家に相談しながら進めることで、トラブルを防ぎ、安心して備えることができます。