副収入が40万円ある場合の確定申告の必要性と税金・ペナルティの解説

正社員として安定収入がある中、副業やスキマバイトで得た副収入が増えた場合、確定申告の義務や税金の発生が気になるところです。本記事では、年間副収入40万円程度を想定し、確定申告が必要かどうか、しなかった場合のリスクや課税額の目安などをわかりやすく解説します。

副収入があると確定申告は必要なのか？

会社員で年末調整を受けている人でも、給与所得以外の副収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。

たとえばスキマバイトで年間36万円、非常勤講師として9万円の収入がある場合、合計45万円となり、20万円のラインを超えるため、確定申告が必要です。

確定申告が必要なにもかかわらず申告しなかった場合、無申告加算税（5〜20％）や延滞税（年利7.3％または14.6％）が課されることがあります。

特に副業先が支払調書などを税務署に提出していると、マイナンバー連携により税務署はすでに把握しており、「見逃されるだろう」は通用しないケースが増えています。

副収入の所得は「雑所得」または「事業所得」として課税対象になります。経費がなければ、40万円がそのまま所得となります。

仮に所得税率5％（課税所得330万円以下）で計算すると、40万円 × 5％＝ 20,000円の所得税が発生します。

住民税も約10％前後かかるため、さらに40,000円程度の税負担が追加されます。つまり、合計で約60,000円の税負担が見込まれます。

副業の収入が給与所得であれば「給与所得」として申告し、それ以外（クラウドワークス・ココナラ・講師報酬など）は「雑所得」または「事業所得」として申告します。

なお、経費（交通費・道具代・通信費など）があれば、収入から差し引いて課税所得を抑えることができます。帳簿や領収書を日頃から保管しておくことが重要です。

例：スキマバイトで月3万円（年36万円）、非常勤講師報酬9万円。合計45万円の副収入。

経費が5万円あれば、課税対象は40万円。所得税率5％＋住民税10％で、合計約60,000円の税負担が発生します。確定申告が必要です。

副収入が年間20万円を超えると、会社員でも確定申告が必要になります。40万円程度であっても、税務署は把握している可能性が高く、無申告のリスクも無視できません。

経費をきちんと管理し、節税対策をしながら正しく申告することが、小遣いアップの第一歩です。