厚生年金基金の受給開始時期とは？60歳からもらえるのか徹底解説

定年退職後の生活資金として期待される「厚生年金基金」。厚生年金との違いや、受給開始のタイミングについて正しく理解しておくことは安心した老後の第一歩です。この記事では、厚生年金基金の受給開始年齢や仕組みについて、わかりやすく解説します。

厚生年金基金とは？その役割と仕組み

厚生年金基金とは、かつて企業が独自に設けていた年金制度の一つで、国の厚生年金の一部を代行して給付する「代行部分」と、上乗せ給付を行う「加算部分」の2つから構成されていました。

たとえば「A社厚生年金基金」のように、会社ごとや業界単位で設立され、通常の厚生年金よりも手厚い年金を受け取れる仕組みでした。しかし、制度の見直しにより現在では多くの基金が解散されています。

基本的に厚生年金基金の受給開始年齢は、原則60歳からとなっています。ただし、加入していた基金ごとに給付条件が異なるため、具体的な受給開始日は基金ごとに確認が必要です。

実際の受給例では、60歳の誕生日を迎える月の翌月から給付が始まるケースが一般的です。ただし、基金によっては繰り下げ受給や一時金での給付など、柔軟な対応もあります。

厚生年金基金の給付を受けるには、所定の「裁定請求書」を基金に提出する必要があります。多くの場合は60歳到達前に基金から案内が届き、手続きが促されます。

以下が基本的な流れです。

なお、受給の遅れを防ぐためには、事前に住所変更や氏名変更の届け出が正しく行われているかを確認しておきましょう。

もし60歳を超えてから気づいた場合でも、一定期間内であれば遡って請求が可能です。通常は5年以内であれば未請求分をさかのぼって受け取ることができます。

この場合も各基金の規約により異なるため、基金に直接問い合わせることが確実です。

近年、多くの厚生年金基金が財政難などにより解散しています。その場合、基金の給付は「企業年金連合会」が引き継ぎ、そこから年金が支払われる形になります。

企業年金連合会からの給付も原則60歳以降で、請求手続きが必要です。企業年金連合会の公式サイトでも詳細が案内されています。

厚生年金基金は原則60歳から受給が可能であり、通常の厚生年金とは別に請求手続きが必要です。基金が残っていれば直接手続きを、解散している場合は企業年金連合会に確認しましょう。

万が一60歳を過ぎていても、時効までの期間内なら受給できる可能性があります。受給漏れがないよう、早めに情報を確認しておくことが大切です。