業務委託から正社員への雇用変更時に起きやすい社会保険手続きミスと給与への影響とは

業務委託契約から正社員への雇用形態変更は、待遇や法的義務が大きく変わるタイミングです。しかし、その切り替え時に会社側の手続きミスが発生することも少なくありません。今回は、社会保険未加入のまま給与が支払われた場合の影響や、後からどのように修正されるのかについて詳しく解説します。

業務委託と正社員の違いとは？

業務委託契約とは、企業と個人が請負または委任契約を結ぶ形態であり、労働者ではなく「事業主」として扱われます。一方、正社員になると労働者として雇用契約を結び、会社は社会保険の加入義務を負います。

社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）は、正社員になった日から会社が手続きを行う必要があります。保険料は会社と本人で折半し、給与から控除される仕組みです。

正社員への切り替え時に社会保険の手続きが漏れていた場合、保険料が控除されないまま給与が支払われることがあります。しかし、これは「保険に加入していないから支払い義務がない」わけではなく、後から遡及して保険加入手続きと保険料の精算が行われるのが一般的です。

そのため、一時的に手取り額が多く感じられても、後に2ヶ月分などまとめて保険料が引かれることがあり得ます。給与明細や雇用契約書と照らし合わせて、正しい支払いになっているか確認しましょう。

法律上、社会保険の加入手続きは「使用者（会社）」が行う責任を負っています。したがって、加入手続きが遅れたことによって生じた不利益（未加入期間中の医療費全額負担など）は、会社側の対応によって補償されることもあります。

ただし、被保険者（労働者）にも確認義務があるため、「給与明細を見て保険料が引かれていない」と気づいた時点で、早めに会社に申し出るのが望ましい対応です。

たとえば、6月から正社員になったが、8月の時点でまだ保険手続きがされていなかった場合、8月以降に6月・7月分の保険料を一括で徴収されることがあります。これは「資格取得日」を基に保険料が発生するためであり、たとえその間に保険証が発行されていなくても、加入義務が遡って適用されます。

そのため「社会保険に未加入だから手取りが多くなる」という状態は一時的なものであり、いずれ精算されると考えておくべきです。

以下の点を早急に確認・対応しましょう：

労働基準監督署や年金事務所に相談することも選択肢の一つです。不安な点があれば第三者機関に相談することをおすすめします。

業務委託から正社員に切り替わった際は、社会保険の加入や給与体系の変更が発生します。会社の手続きミスにより未処理があった場合でも、後から保険料の控除と給与の精算が行われるのが通常です。明細や雇用契約の内容をよく確認し、不明点があれば遠慮せずに会社や専門機関に相談しましょう。