会社を退職して国民健康保険(以下、国保)への切り替えを忘れていた場合、後から申請するとどうなるのか気になる方は多いはずです。特に、申請時に過去分の保険料がどのように請求されるかは重要なポイントです。この記事では、国保の未加入期間と申請時の取り扱いについて解説します。
会社を辞めた後の保険の切り替えは原則14日以内
健康保険法に基づき、勤務先の社会保険を脱退した場合、原則として14日以内に国保への加入手続きを行う必要があります。
しかし、現実には手続きが遅れることもあり、数ヶ月〜数年経ってから申請するケースも少なくありません。このような場合、後から申請しても国保にさかのぼって加入させられる可能性が高いです。
未申請のまま2年経過していたらどうなる?
国保には「2年の時効」があります。つまり、役所が保険料を遡って請求できるのは最大2年分までとなっています。
例:2025年6月に申請した場合、2023年6月分以降の保険料を請求される可能性があるということです。
国保の保険料は収入に応じて決まる
国保の保険料は、前年の所得を基に計算されます。そのため、無職期間が長かったり、収入が低かった場合は保険料も抑えられる傾向にあります。
また、市区町村によっては、収入状況に応じて「減免制度」や「分割納付」が可能なところもありますので、申請時に担当窓口で相談するのがおすすめです。
支払いは一括?分割できる?
2年分の保険料が一括で請求されると聞くと不安になりますが、多くの自治体では相談に応じて分割払いが可能です。
支払いが難しい場合には、無理せず市区町村の担当窓口で「納付相談」や「減免制度」の活用を申し出ることが重要です。
申請時に用意すべきもの
- 退職日が確認できる書類(離職票・退職証明書など)
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 印鑑
- マイナンバー
提出書類が不足していると手続きが遅れる場合があるため、事前に自治体のホームページで必要書類を確認しておきましょう。
まとめ:未加入のままでも諦めず、まず相談を
・会社を辞めて国保に切り替えていない場合でも、後から加入手続きは可能です。
・請求される保険料は最大で2年分ですが、収入によっては軽減されることも。
・支払いが厳しいときは分割払いや減免制度の相談をしましょう。
申請のタイミングが遅れた場合でも、不安になりすぎずに役所での相談を優先しましょう。適切に手続きを行うことで、不要なトラブルや延滞金の発生を避けることができます。
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