国民健康保険の所得申請書を提出し忘れた場合の影響と対応方法｜通知後でも間に合う対処法とは

国民健康保険料の金額に違和感を覚えた際、考えられる原因のひとつに「所得申請書の未提出」があります。実はこの申請書、提出が遅れると保険料が高く計算される可能性があるため注意が必要です。本記事では、所得申請書を提出し忘れた場合の影響や、通知後に提出した際の対応方法についてわかりやすく解説します。

所得申請書とは？提出の目的と必要性

所得申請書とは、確定申告や住民税申告を行っていない人が、自身の所得状況を自治体に伝えるための書類です。これにより、市区町村は保険料の計算根拠となる所得を正しく把握できます。

特に、前年に収入がなかった、または非常に少なかった場合でも、この申請書を出さなければ「所得不明」とされ、最大限の保険料が課される可能性があるのです。

所得申請書を提出していないと、自治体は「収入があるかもしれない」と仮定し、所得が高い人と同様の金額で保険料を決定するケースがあります。これにより、実際の収入よりも大きな保険料が請求されることになります。

たとえば、収入が0円の人でも申請しないと、年額数万円〜十数万円の差が生じる場合があります。

結論から言えば、通知書が届いた後でも所得申請書は提出可能です。自治体は遅れて提出された申請書を受理した上で、内容を確認し、保険料の再計算を行います。

ただし、再計算には一定の期間がかかるため、早めの提出が重要です。また、場合によってはすでに送付された納付書の金額との差額が発生し、返金や新たな納付書の再発行につながることもあります。

申請はお住まいの市区町村役所・役場の窓口または郵送・オンライン（対応自治体のみ）で行えます。以下の書類が必要です。

記入例が添付されていることも多いため、初めての方でも安心して手続きできます。

申請内容に基づいて保険料が再計算されると、正しい金額での再通知が届きます。すでに過大に納付している場合には、差額の返金（還付）が受けられます。

返金方法は、銀行口座への振り込みや窓口での返還など、自治体によって異なります。また、過去数年分にさかのぼって申請できるケースもあるため、数年放置していた人も一度相談してみると良いでしょう。

所得申請書を提出しなかったことによる高額な保険料に驚いた方も、すぐに提出すれば見直しが可能です。自治体は内容を再審査し、必要に応じて金額を調整してくれます。

大切なのは、「気づいた時点で早めに行動すること」です。役所に相談すれば丁寧に対応してくれるので、恥ずかしがらずに問い合わせましょう。制度を理解して、無理のない保険料で安心の医療保障を受けられるようにしていきましょう。