アルバイト退職後の社会保険・国保切替と給料からの控除について完全ガイド

アルバイトを退職した際に「社会保険から国民健康保険への切り替え」や「最終給料からの保険料控除」など、よくあるけれど見落としがちな手続きに直面することがあります。この記事では、退職後の保険関連手続きやお金の流れについて、わかりやすく解説します。

退職後すぐに必要な「健康保険資格喪失証明書」とは

会社の健康保険（社会保険）を脱退するには、「健康保険資格喪失証明書」が必要です。これは市役所で国民健康保険への加入手続き時に求められる書類であり、退職日以降、会社側が健康保険組合に届け出を出したうえで発行されます。

書類の交付までに1〜2週間かかることもあり、それまでの間は国保への切り替えができず、無保険のような状態になる場合もあります。ただし、遡って国保に加入できるので、焦らずに書類を待ちましょう。

社会保険料は「2ヶ月分の後払い」が原則です。つまり、たとえば4月と5月の保険料は6月の給料から差し引かれます。これにより、退職月の最後の給料に2ヶ月分の保険料がまとめて引かれるケースがあります。

今回のように、退職が6月末であれば、4月・5月分の保険料が7月25日支給の最終給与から控除される可能性が高いです。

もし最終の給料が少なく、保険料の合計額を差し引くとマイナスになる場合、差額は会社から「請求」されるか、場合によっては後日支払いの相談を求められます。

例：
・最終給料：5万円
・保険料合計：6万円
→ 給料では引ききれない1万円を後日請求されるケースがある

ただし会社ごとに対応が異なり、分割や相談に応じてくれるところもあります。

国民健康保険の手続きは、退職日の翌日から14日以内に行うのが原則とされていますが、実際には「喪失証明書」を待っている間は遅れても大丈夫です。

必要な持ち物は以下の通り。

また、手続きはご本人または同世帯の家族が行う必要があります。

保険料が給料を上回って引かれなかった場合、会社から請求され、それを支払えなかった場合には督促や延滞金が発生する可能性もあります。

未払いのまま放置すると、将来的に健康保険の未納履歴として扱われることがあるため、早めに会社と連絡を取り、分割や猶予を相談することが大切です。

退職後の社会保険から国保への切り替えや、最終給料からの保険料控除は、誰もが一度は通る手続きです。書類が届かない間は焦らず、会社と定期的に連絡を取りながら、国保の加入や費用の支払いについて準備しておきましょう。

疑問点がある場合は、日本年金機構やお住まいの市区町村役所の保険課に相談するのがおすすめです。