無職で前年収入ゼロの場合にかかる住民税・国民年金・国民健康保険料の目安

無職で前年中の収入がゼロの場合でも、住民税・国民年金・国民健康保険には一定の支払い義務があります。本記事では、それぞれの目安額と免除・減免制度についてわかりやすく解説します。

住民税：前年所得ゼロでも均等割は必要

住民税は「所得割」と「均等割」に分かれます。前年の所得が0円なら所得割は0円になりますが、均等割は原則として支払う必要があります。

東京都などの都市部では均等割が市民税＋県民税で約5,000円前後となることが多いです。したがって、無職で前年所得がなければ、住民税は約5,000円／年程度が目安となります。[参照]

20歳以上60歳未満であれば無職でも国民年金保険料の納付義務があります。令和6年度時点では月額16,980円程度、年間で約203,760円です。
経済的に困難な場合は、免除や納付猶予の制度を申請できます。

免除が認められれば月額全額、または3/4・半額などの減額が適用され、将来の年金額も一定割合で保証されます。申請には前年所得を証明する必要があります。 [参照]

無職かつ前年所得が0円の場合、所得割は0円となります。ただし均等割や平等割は発生し、自治体により減額措置が適用されます。

例えば東京都23区の場合、均等割額が7万円程度であれば、7割減額されて約21,000円／年が実際の負担目安になります。世帯主の所得によっては減免対象とならず、負担額は変動します。 [参照]

住民税や国民健康保険料、国民年金は、収入が無くても支払い義務がありますが、それぞれ軽減措置や免除制度が設けられています。

確定申告で所得がゼロであることを明示し、自治体や年金事務所に相談すると、免除や減免を受けやすくなります。特に支払いが難しい場合は早めに対応しましょう。 [参照]

例として、前年収入が0円で妻と2人暮らし、世帯主である場合。

無職で前年収入がゼロでも、住民税・国民年金・国民健康保険には費用負担が発生します。ただし、住民税は所得割がゼロ、国民健康保険は所得割なし、国民年金は免除申請が可能です。

確定申告や免除・減免制度を活用することで、生活負担を軽減できるので、早めに相談・手続きを行うことをおすすめします。