扶養内で働く主婦やパートタイマーの多くが気にする「103万円の壁」。これは、税制や社会保険制度上の境目であり、収入が増えることで思わぬ負担が発生する可能性があるため注意が必要です。最近では「150万円の壁」「106万円の壁」「130万円の壁」なども話題になっており、さらに新たに「160万円の壁」への引き上げも議論されています。この記事では、それぞれの壁の意味と最新の変更内容をわかりやすく整理します。
103万円の壁：配偶者控除の基準
「103万円の壁」は、所得税が発生する基準です。パートなどの給与収入が年収103万円以下であれば、所得税がかからず、扶養者（多くは配偶者）も配偶者控除を受けられます。
ただし、103万円を超えてもすぐに全額が課税対象になるわけではなく、給与所得控除が適用されるため実際の課税所得はより少なくなります。
130万円の壁：社会保険の扶養の境界
年間収入が130万円を超えると、原則として健康保険・年金などの社会保険に加入しなければならなくなり、保険料の自己負担が発生します。
専業主婦やパートタイマーで扶養に入っていた人は、130万円を超えると扶養を外れることになるため、収入が増えても手取りが減るケースがあります。
106万円の壁：社会保険の加入条件が緩和
従業員数101人以上の企業で週20時間以上働くなどの条件に該当する場合、収入が106万円を超えると社会保険に強制加入となります。
この制度は段階的に対象が拡大されており、2024年10月には「従業員数51人以上」にまで対象が広がる予定です。
150万円・160万円の壁とは？
「150万円の壁」は配偶者特別控除の段階的縮小が始まる金額です。配偶者控除は受けられませんが、150万円までであれば控除額が満額に近い形で残ります。
そして現在話題になっているのが「160万円の壁」。これは政府が2023年秋に「パートの手取り減少を防ぐための支援制度」として検討していた制度改正の一部で、事業主に対して保険料相当額を補助するなどの支援措置の導入が発表されました。
しかし、制度としての「160万円の壁」が正式に引き上げられる法律改正は、現時点ではまだ施行されていないため、あくまで検討段階または助成金による緩和措置として理解しておきましょう。
具体例でみる「壁」の影響
例えばパートで年収140万円の人が106万円を超えて社会保険加入対象となると、約20万円〜30万円の保険料が差し引かれ、手取りは大きく減少する可能性があります。
一方、しっかりフルタイムで働くのであれば、社会保険加入により将来の年金受給額が増えたり、健康保険の保障が手厚くなるなどのメリットもあります。
まとめ：制度を理解して上手に働く選択を
「103万円の壁」から「160万円の壁」まで、パートや主婦にとっては収入と手取りのバランスを見極めることが重要です。単に「損をしないように」ではなく、将来の保障やライフスタイルに応じた働き方を選ぶことが大切です。最新の制度変更や助成制度にも注目しつつ、必要に応じて税理士や社労士などの専門家に相談してみるのもよいでしょう。
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