扶養を外れた後の税金と保険の通知はどうなる？手続きの流れと注意点を解説

扶養を外れて就労先との契約が終了した後、次の就職先で社会保険や国民健康保険に加入しないままでいると、税金や保険料の請求はどうなるのでしょうか？本記事では、扶養を外れた後に届く可能性のある税金や保険関連の書類や手続きについて、わかりやすく解説します。

扶養を外れたあとに必要な手続きとは

配偶者や親の健康保険から「扶養」扱いで外れると、自身で健康保険や年金に加入する義務が発生します。一般的には以下の3つの選択肢があります。

いずれも手続きが必要であり、無加入のままだと無保険状態になるため注意が必要です。

新たな職場でも保険に入らず、国民健康保険などの加入手続きも行わなかった場合、住民登録されている市区町村により、以下のような通知が自宅に届きます。

これらは基本的に住民票のある住所に郵送されます。そのため、手続きをしないままでいると、突然多額の請求が届くこともあるため、早めの対応が求められます。

無職の状態で収入がない場合でも、前年の所得がある限り住民税は課税されます。また、国民年金保険料も定額で請求されるのが原則です。

ただし、次のような申請を行えば負担を減らすことができます。

手続きを行わない限りは「支払う能力がある」とみなされるため、状況に応じて積極的に申請を行うのが得策です。

保険に加入していない状態で病気やケガをすると、医療費が全額自己負担になります。特に手術や入院などの高額医療が必要になった場合、数十万円〜数百万円の請求になることもあります。

また、年金未納の状態が続くと、将来の年金受給資格を満たせなくなるリスクもあるため、収入がない時期でも何らかの手続きをしておくことが重要です。

再び家族の扶養に入るには、以下の条件を満たす必要があります。

扶養に戻る場合でも、会社の健康保険組合への申請が必要で、審査のうえで認定される形となります。

扶養を外れた後に無保険・無年金のままでいると、自宅に保険料や税金の通知が届くのは避けられません。「知らなかった」「手続きをしていない」では済まされず、追納や延滞金が発生することもあります。

転職までの間や無職の期間がある方は、早めに市区町村の役所で相談し、必要な手続きを進めることが安心につながります。