世帯年収1,000万円は本当に上位1割？データから読み解く実態と感覚のズレ

「世帯年収1,000万円は上位1割」といった言説はよく目にしますが、実際の感覚とは少しズレていると感じたことはありませんか？この記事では、統計データと生活実感の両面から、世帯年収1,000万円の位置づけや実態について詳しく解説します。

「世帯年収1,000万円＝上位1割」という主張の根拠

この主張は、主に国税庁や総務省の調査データに基づいています。たとえば、2022年の総務省「家計調査」や国税庁「民間給与実態統計調査」では、世帯年収が1,000万円を超える世帯は全体の約10％前後とされています。

この数値には年金生活者や単身世帯も含まれるため、「上位1割」という表現が生まれます。しかし、これは全世帯ベースでの話であり、現役の共働き世帯に限った場合は少し異なる景色が見えてきます。

夫婦共働きであれば、夫500万円＋妻500万円のように合算して1,000万円に届くケースは珍しくありません。とくに都市部や専門職に多く見られます。

また、子どもがいないDINKs世帯や、共働きでフルタイム勤務の家庭では、世帯年収1,200万～1,500万円というケースも一定数存在します。そのため、1,000万円が「とても高収入」という感覚には違和感を持つ人もいるのです。

自営業者や個人事業主の場合、収入から経費を差し引いた「所得」で計上されるため、実際の売上ベースでは1,000万円以上あっても、統計上はそれ以下に見えることがあります。

たとえば、売上が1,500万円でも必要経費が800万円であれば、課税所得は700万円に抑えられます。これが、世帯年収1,000万円未満にカウントされる理由のひとつです。

年収1,000万円という数字だけで「裕福かどうか」は語れません。たとえば、東京都心に住んでいて子ども2人が私立に通っている家庭では、生活に余裕があるとは言えないケースも多々あります。

一方、地方在住で持ち家・車なし・子どもなしであれば、同じ年収でもゆとりを感じることができます。このように「お金持ち」の感覚は生活背景によって大きく変わるのです。

感覚的に「上位10％」といえるのは、世帯年収1,500万～2,000万円以上という声も多く聞かれます。実際、富裕層向けサービスや高額税制の対象は、このゾーンを基準に設計されていることが多いです。

また、資産額（金融資産3,000万円以上など）を基準にする視点もあり、「年収だけでは測れない」時代ともいえます。

世帯年収1,000万円は統計的には確かに「上位1割前後」に位置しますが、生活実感や背景を考慮すると、それだけで“裕福”とは言い切れません。

共働き世帯・自営業者・地域差などの要因を含めた多面的な視点が必要です。今後も世帯年収の意味や基準は変化し続けるため、自分の生活に合った判断軸を持つことが大切です。