非課税から課税世帯へ…年金収入がわずかに増えたことで負担が急増する理由とは？

年金暮らしの高齢者にとって、数万円の収入増加が意外なほど大きな影響を及ぼすことがあります。「去年は非課税だったのに、今年は少し収入が増えただけで課税扱いになってしまった」という声は少なくありません。今回は、非課税世帯と課税世帯の境目、そしてその差がもたらす実際の負担増について詳しく解説します。

住民税の非課税基準とその影響

住民税の非課税基準は、個人の所得や扶養状況、市区町村ごとに異なる細かいルールがあります。主な目安としては、単身であれば年間の「年金収入」が約158万円以下（公的年金控除含む）で非課税となるケースが多いです。

今回のケースでは、おそらく前年の収入がこの基準をわずかに下回り、非課税扱いだったものの、4万円増えたことで超えてしまったと考えられます。

非課税世帯から課税世帯に移行すると、以下のような影響があります。

たとえば、非課税世帯では国民健康保険料が最大7割軽減されていたのに、課税扱いになると軽減が無くなり、年間数万円の負担増となることもあります。

たとえ実質の収入差が数万円でも、課税・非課税のボーダーを超えると一気に負担が増えるのは、各制度が「段階制」になっているためです。

一部自治体では、所得の上昇に応じて保険料が緩やかに増える仕組みを導入していますが、多くの制度では「非課税 → 課税」へと区分が変わるだけで大幅な費用負担増が生じてしまいます。

非課税基準ぎりぎりの世帯では、収入調整や控除の最適化が重要になります。たとえば。

また、地方自治体によっては独自の軽減措置がある場合もあるので、市区町村の窓口で詳細を確認するのも一つの手段です。

76歳のAさんは、2023年の年金収入が154万円で非課税扱い。2024年は年金が4万円増えて158万円を超え、課税世帯に。結果、住民税で年間約5,000円、国保で年間約7万円、介護保険料で約2万円増加し、合計で約10万円近い負担増に。

このように、わずかな増加でも制度設計上は大きな影響が出るため注意が必要です。

収入がたった数万円増えるだけで、住民税や保険料が大幅に上がってしまう現象は、制度上「あり得ること」です。ですが、その仕組みを知って対策を講じれば、将来的な負担を抑えることも可能です。

特に年金収入のみで生活している世帯では、課税・非課税の境界を意識した収支設計が重要です。税務署や自治体窓口、またはファイナンシャルプランナーなどへの相談を活用しながら、安心できる老後の生活を守りましょう。