退職後の住民税はいつ届く？普通徴収の納付書のタイミングと注意点を解説

会社を退職した後、住民税の納付方法は「普通徴収（自分で払う）」に切り替わることがあります。特に引越しや転職までの生活費を考えると、いつ納付書が届くのかは気になるポイントです。本記事では、住民税の普通徴収における納付書の発送時期や支払いスケジュール、注意点を解説します。

■住民税の基本：前年の所得に対して課税される

住民税は「前年1月～12月の所得」に基づいて課税され、翌年の6月から支払いが始まります。会社員の場合は通常「特別徴収」として給与から自動的に引かれますが、退職すると特別徴収は終了し、残りは「普通徴収（自分で納付）」に切り替わることになります。

退職時期によって納付書の発送タイミングは異なります。
例：7月末退職の場合
退職後に勤務先が市区町村へ情報を送ると、市区町村が約1～2ヶ月かけて納付書を作成し、9月～10月ごろに届くのが一般的です。

ただし、市区町村によって処理スピードが異なるため、8月下旬～10月上旬の間に届くと考えておくとよいでしょう。

住民税が普通徴収になる主な条件は以下の通りです。

希望しても勤務先が「一括徴収で処理」してしまうと普通徴収にならないこともあるため、退職前に会社の人事・経理に明確に伝えることが重要です。

普通徴収では、通常4回（6月・8月・10月・翌年1月）に分けて支払います。退職後に切り替わった場合も、残額を最大3回分割で支払うケースが多いです。

例えば7月末退職で6月・7月給与で一部を納付済なら、残りの8月・10月・1月分のみが請求されるイメージです。

退職後に引越す場合、住民税の納付書が旧住所に届くことがあります。市区町村への転出届だけでなく、住民税担当部署へも転送先を伝えると安心です。

届かない場合や紛失した場合は、早めに自治体へ問い合わせて再発行を依頼しましょう。

退職後の住民税納付書は、会社からの情報が市区町村に届いてから1～2ヶ月後に発送されるため、7月末退職の場合は9月～10月頃に届くと見込まれます。

引越しや失業中の生活資金計画を立てる際には、住民税の支払いスケジュールも見越して準備しておくことが大切です。