扶養の範囲で働くことを考えると、「どれだけ働けば損をしないか」という問題に直面します。特に2025年の途中から仕事を始める方にとって、社会保険や配偶者特別控除の扱いはとても重要です。本記事では、年収100万円～150万円の間で働くことのメリット・デメリットや、扶養の範囲を踏まえた賢い選択についてわかりやすく解説します。
まず確認したい「扶養」の2種類
「扶養」には大きく分けて2つあります。ひとつは社会保険上の扶養で、健康保険や年金の保険料を配偶者の加入する制度に依存する状態。もうひとつは税制上の扶養で、配偶者控除や配偶者特別控除が適用され、世帯の所得税・住民税が軽減されます。
それぞれに年収の「壁」があるため、働き方によって扶養の適用可否や経済的影響が大きく変わってきます。
2025年の6月から働くケースで年収をシミュレーション
ご質問のように、2025年1月～5月は無職、6月から就業で月20万円稼ぐと仮定すると、年収は以下の通りです。
- 6月～12月で20万円 × 7か月 = 140万円
この140万円がその年の所得として見なされます。
ここで重要なのは、配偶者特別控除の適用範囲。配偶者の合計所得金額が133万円までであれば、段階的に控除が適用されます。140万円の場合は控除がゼロになりますが、それまでの年収調整が可能であれば対象になる可能性もあります。
社会保険の加入義務はどこから？
社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならないのは、勤務先が「週20時間以上」「年収106万円以上」などの条件を満たしている場合です。勤務先の従業員数や雇用期間見込みなどによっても変動します。
ご質問のような7時間勤務で月20万円であれば、確実に社会保険の対象になるため、6月以降は夫の扶養から外れると考えられます。
100万円台で抑えるか？150万円近くまで働くか？
ここが悩みどころですが、ポイントは税と保険のバランスです。
たとえば。
- 100万円で抑える→配偶者控除や特別控除の恩恵あり・社会保険扶養内
- 140～150万円→手取りは増えるが、自分で保険料を支払う必要あり
一例として、年収100万円なら住民税もかからず、保険料負担もないケースが多いです。150万円になると手取りは増えますが、厚生年金や健康保険料を支払うことになるため、可処分所得が伸び悩むことも。
どちらが良いか？ライフプラン次第で変わる
将来的に厚生年金を増やしたい、社会保険の恩恵（傷病手当金、産休育休制度）を受けたいなら、しっかり働いて加入するのもアリです。
逆に、家計にあまり影響がなく、扶養にとどまったほうがメリットが多いなら、100～103万円程度に抑えるのも現実的な選択です。
まとめ：ベストな選択は「手取り」＋「将来の備え」
2025年の6月から働く場合、年収が100万円～150万円になることで扶養や税金・保険に影響が出てきます。100万円前後であれば扶養を維持しやすく、150万円近くまで働けば社会保険の加入と引き換えに老後の年金などで得をする可能性もあります。
目先の手取りと将来の保障のどちらを重視するかを基準にして、ベストな働き方を選びましょう。
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