店舗側の会計ミスに気づいたとき、ポイントや手数料はどう扱うべき？

ショッピングモールなどで高額商品を購入した際、店側の会計ミスが後から発覚することもあります。今回は「1桁少ない金額で決済されていた」といったケースにおいて、消費者としてどう対応すべきか、またクレジットカードやモールポイント、振込手数料の扱いについて解説します。

会計ミスが発覚した場合の一般的な対応とは

店舗側での会計ミス（誤って少ない金額で請求してしまった場合）については、民法上「錯誤」に該当し、原則として訂正を求めることができます。購入者としても、善意でミスに応じることは法的にも社会的にも評価されます。

その際、距離が遠い場合は再来店せずとも銀行振込などで差額を支払うという対応が現実的です。店側から口座情報を受け取り、差額分のみ振り込む形がよく取られます。

誤って少ない金額で決済された場合でも、その金額に応じたクレジットカードのポイントはすでに加算されている可能性があります。通常、カード会社はその取引を元にポイントを付与するため、あとから振り込んだ金額にはポイントがつかないという状況になります。

つまり、全額支払ってもポイントは誤って処理された額にしかつかないというのが原則です。追加で支払った振込分をクレカで処理しない限り、ポイントを請求するのは難しいといえるでしょう。

ショッピングモールなどの独自ポイント（例：〇〇モールポイントなど）については、その場の会計に対して付与されることが多く、訂正後に追加付与は原則されないことが一般的です。

ただし、事情を説明して再度問い合わせをすれば、ケースバイケースで対応してもらえることもあります。モールの運営窓口に直接確認するのが確実です。

本来、ミスをした側が負担するのが原則と考えられています。つまり、お店側が振込手数料を負担すべきという考え方です。

しかし、消費者が「申し訳ないので手数料分は差し引いて振り込みます」と申し出ることも実際にはあります。この場合、金額が明確であれば双方の合意によって成立するため、法的にも問題はありません。

店側のミスであっても、誠実に対応しようとする姿勢は信頼関係を保つうえで重要です。ただし、本来得られるべきポイントや特典を失ったことに納得がいかないと感じた場合は、その旨を丁寧に伝えることで、追加対応を得られる場合もあります。

たとえば「ポイントが追加で付与されないのは承知していますが、何か代替対応がないか」と相談することで、ギフト券やポイント補填などを提案されるケースも。

店舗側の会計ミスに気づいた場合、ポイントや振込手数料の扱いに関しては原則を理解したうえで冷静に交渉することが大切です。正しく支払うことは当然ですが、その際に失うメリットに関しては堂々と問い合わせ、納得のいく着地を目指しましょう。

モヤモヤしたままではなく、きちんと説明を受け、自分の立場を明確にして対処すれば、今後の買い物も安心して楽しめます。