住民税非課税世帯と所得税非課税世帯の違いとは？制度の仕組みと影響をわかりやすく解説

税制における「非課税」という言葉は一見すると同じように思えますが、「住民税非課税世帯」と「所得税非課税世帯」では、その意味合いも影響も異なります。この記事では、それぞれの制度の違いや非課税の基準、影響する支援制度について解説し、家計管理に役立つ実践的な情報を提供します。

住民税と所得税、それぞれの概要

所得にかかる税金には主に「所得税」と「住民税」の2種類があります。所得税は国に納める税金で、主に年末調整や確定申告で計算されます。一方、住民税は市区町村に納める地方税で、前年の所得をもとに課税され、6月から翌年5月にかけて納付します。

そのため、同じ「非課税」でも課税対象や判定基準が異なります。

住民税非課税世帯とは？

住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税の均等割・所得割の両方、またはどちらかが課税されていない世帯のことを指します。

この状態になるのは以下のようなケースです。

• 年収が一定以下（例：単身なら年収100万円前後）
• 障害者控除や扶養控除によって課税所得がゼロになる
• 生活保護を受けている

住民税非課税世帯には、国や自治体のさまざまな給付や支援制度（例：給付金、医療費減免）が適用されやすくなります。

所得税非課税世帯とは？

一方、所得税非課税世帯とは、世帯の誰もが所得税を支払っていない状態を指します。これは主に年収が低いか、各種控除の適用で所得税がゼロになっている場合に該当します。

例えば、給与所得者の年収が103万円以下であれば、基礎控除などで課税対象額がゼロになり、所得税はかかりません。

ただし、所得税が非課税でも住民税は課税されることがあります。この違いが混乱の原因にもなります。

主な違いを比較表で確認

制度上重要なのは「住民税非課税世帯」

最近では新型コロナウイルス関連の特別給付金や、高等教育の無償化制度などで「住民税非課税世帯」が要件とされる場面が増えています。

そのため、支援を受けるうえで重要視されるのは住民税の課税状況です。所得税が非課税でも住民税が課税されていると、制度対象から外れることがあります。

どちらに該当するか確認する方法

ご自身またはご家族がどちらに該当するか確認するには、以下の方法があります。

• 市区町村から送られる「課税（非課税）証明書」
• 確定申告・年末調整の控え書類
• マイナポータルの確認機能

市役所の窓口やオンライン申請で取得できる証明書を活用することで、正確な情報を把握できます。

まとめ：混同しがちな税制の違いを理解して制度活用を

住民税非課税世帯と所得税非課税世帯は、どちらも「税金がかからない」という点で共通していますが、対象や適用条件、影響する制度が異なることを理解することが重要です。

特に支援制度の対象となる「住民税非課税世帯」は意識しておきたいキーワードです。自身の状況を正しく把握し、必要なサポートを逃さず活用するためにも、税の仕組みを知っておきましょう。