法人が決算後に住所変更を行った場合、確定申告書に記載すべき納税地に迷うことがあります。とくに「決算日より後に住所が変わった」ケースでは、旧住所と新住所のどちらを記載すべきか混乱することも。この記事では、法人税申告書に記載する納税地の基本的な考え方と、国税庁の見解、必要な手続きについて詳しくご紹介します。
納税地の定義と基本原則
法人税法では、法人の「納税地」として主に次の3つが定められています。
- 本店又は主たる事務所の所在地
- 事業年度終了時点での所在地
- 申告時点での所在地
原則として、法人税申告書には申告書提出時点での本店所在地（＝納税地）を記載することが適切とされています。
住所変更があった場合の取り扱い
たとえば、3月決算の法人が4月に本店所在地を移転した場合、5月の申告では移転後の新住所を「納税地」として記載します。この扱いは国税庁の「法人税の確定申告書の記載の手引き」などでも示されています。
国税庁｜法人税申告書の手引き（最新版参照）
変更届出書の提出が必要
住所を変更した法人は、速やかに税務署へ「異動届出書（異動届）」を提出する必要があります。これは法人税法第11条に基づくもので、提出が遅れると申告処理に支障が出る可能性があります。
実際の記載例：住所変更があった法人の申告書
以下は、3月決算→5月申告の法人が4月に住所を変更した場合の記載例です。
| 記載欄 | 記載内容 |
|---|---|
| 納税地 | 移転後の住所（新住所） |
| 旧所在地 | 別途、異動届出書に記載 |
なお、旧住所で申告書を提出しても、異動届の提出がなければ税務署が旧住所のまま処理してしまうこともあるため注意が必要です。
よくある誤解と注意点
「決算日の住所を基準にすべき」と誤解されることがありますが、法人税法においてはあくまでも申告時点の住所が基準です。
ただし、地方税（法人住民税・法人事業税）では旧住所の管轄に申告が必要な場合もあるため、自治体への確認も行うことが大切です。
まとめ：申告書の納税地は「提出時点の住所」が原則
法人が申告書に記載すべき納税地は、原則として申告提出時の本店所在地です。途中で住所を変更している場合でも、移転後の住所を納税地として記載し、あわせて税務署に「異動届出書」の提出を行いましょう。
国税庁の手引きや該当法令を確認しながら、正確な手続きを進めることでトラブルを未然に防ぐことができます。
コメント