無職でも損しないためにやるべき手続きチェックリスト

会社員を辞めて無職になった際、税金や保険関連の手続きが多くて戸惑う方は少なくありません。本記事では、「知らないと損」を防ぐために、無職者がまずやっておくべき行政手続きをテンプレート形式でわかりやすく解説します。

1. 国民健康保険の手続き

会社を辞めたら、健康保険資格は消失し、14日以内に市区町村窓口で「国民健康保険への加入」または「任意継続」の手続きをしましょう。

収入が減って保険料が高いと感じたら、〈免除・軽減申請〉が可能です。前年所得に応じて全額・半額・一部の減免制度があるため、市役所に相談しましょう。

厚生年金の資格も消えるため、自動的に第1号被保険者になります。手元に届く納付書で支払いを継続するか、納付猶予・免除申請を検討する必要があります。

たとえば、生活費が苦しい場合は「学生納付特例」ではなく「所得に応じた免除」、申請書の提出を忘れずに。

退職後に住民税の一括請求通知が届きますが、分割払いを選択できます。分納申請すれば年4回の払込用紙が郵送されてきます。

前年に副業や退職所得がある場合は、2〜3月に確定申告を忘れずに。申告漏れによる追徴や延滞税のリスクがあります。

退職金以外の収入がない場合でも、医療費控除や寄付金控除などを活用できれば節税につながります。

申告期間は毎年2月〜3月ですが、転職前年度分の申告漏れがある場合は早めに提出しましょう。

無職期間中に求職活動を始めるなら、ハローワークで求職登録・失業手当の手続きを行うことで、給付を受けられる可能性があります。

ただし、貯蓄が十分あり、給付を受けるつもりがなければ、この手続きは任意です。

所得が一定以下なら、国民年金の免除・高等教育費補助・生活福祉資金の貸付などの制度対象になることがあります。

最寄りの市役所・福祉事務所に一度相談し、該当する制度がないか確認すると安心です。

国保・年金・税金・失業保険・自治体支援の手続きを一覧化し、まずは窓口で相談→必要書類の準備→申請で完了です。

手続きが多くても、「やるべきことテンプレ」を活用し、ステップを踏めば無理なくクリアできます。これで無職生活も安心して始められるはずです。