休職中にアルバイトはバレる？住民税や副業の注意点を徹底解説

休職中にアルバイトをすることを考える際、特に気になるのが「会社にバレるか」「税金の扱いはどうなるか」ではないでしょうか。本記事では、正社員として休職中の副業に関するリスクや注意点を、法的・実務的観点から詳しく解説します。

休職中に副業することは可能か？

まず前提として、休職中でも会社が副業を明示的に禁止していなければ、アルバイトをすること自体に法律上の違法性はありません。ただし、会社の就業規則や誓約書などで副業が禁止されている場合、規則違反となる可能性があります。

特に「休職理由」が病気やメンタル不調の場合、副業をすることで「本当に治療が必要なのか」と疑問を持たれる可能性もあります。

副業がバレる一番のポイントは住民税の徴収方法です。住民税は前年の所得に基づいて翌年課税されますが、副業で得た収入も当然課税対象になります。

副業先で「住民税の特別徴収（給与から天引き）」を選ぶと、本業の会社に「住民税の合算額」が通知されるため、収入が不自然に多く見えることから発覚するリスクがあります。

これを回避するには、副業の源泉徴収票をもとに確定申告し、「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選択することが重要です。

副業の給与収入が年20万円を超える場合、基本的に確定申告が必要です。今回のケース（月10万円×12か月）だと120万円となるため、確定申告は必須になります。

確定申告を通じて住民税の支払い方法を「普通徴収」に指定することで、本業側に副業収入が通知されるのを避けられます。

アルバイトで得た収入には、以下のような負担が発生します。

副業先で社会保険に加入しない場合でも、税金の負担は確実に発生します。特に住民税は軽視できません。

副業が本業にバレないようにするためには、以下のポイントを守ることが重要です。

上記を徹底すれば、発覚のリスクを大幅に下げることが可能です。

休職中の副業は慎重に行えば可能ですが、税金や会社規定の確認を怠るとトラブルに発展する恐れがあります。特に住民税の徴収方法は要チェックポイントです。

体調を最優先に、可能であれば会社の人事に相談しながら、リスクを回避した副業計画を立てることをおすすめします。