アルバイトや副業をする学生にとって、「親の扶養を外れずに稼げる上限金額」はとても重要なポイントです。特に税金と社会保険で条件が異なるため、正しく理解していないと親に影響が出てしまう場合も。本記事では、扶養に関する2つの視点「所得税の扶養（扶養控除）」と「社会保険の扶養（健康保険）」をわかりやすく整理して解説します。
扶養控除の基準：所得税上の扶養は年間103万円がボーダー
親が所得税の扶養控除を受けられる条件として、学生本人の年収が年間103万円以下である必要があります。これは「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円」が非課税ラインとなっているためです。
つまり、年間のアルバイト収入が103万円を超えると、親は「扶養控除」が受けられなくなり、その分だけ所得税の負担が増える可能性があります。特に年末調整や確定申告時に影響するので要注意です。
社会保険の扶養は130万円が目安（学生の場合）
一方で、健康保険など社会保険の扶養判定には、年間の収入が130万円未満であることが一般的な条件です。これは月収ベースで108,334円（130万円÷12）を継続して超えると、扶養から外れて自分で保険料を支払う必要が出てきます。
ただし、学生については例外もあり、短期のバイトなどで一時的にこのラインを超えても「継続的な収入ではない」と判断されれば扶養のままでいられるケースもあります。判断基準は加入している健康保険組合によって異なるため、念のため確認を。
103万円と130万円、扶養ラインの違いを表にまとめてみた
| 対象 | 扶養条件 | 影響 |
|---|---|---|
| 所得税（親の扶養控除） | 年収103万円以下 | 親の所得税が安くなる |
| 社会保険（健康保険・年金） | 年収130万円未満 | 親の社会保険に入れる |
このように、「103万円」と「130万円」には役割の違いがあることを理解しておくことが大切です。
学生特例や注意点：年収のカウント方法にも注意
学生の場合、130万円の社会保険扶養ラインについては「短期バイトや季節労働は対象外になることもある」など、例外的な扱いをされる場合があります。これは学生が学業を本業としていることが前提にあるためです。
また、収入が複数月にまたがる場合でも「継続的に月10万円以上稼いでいるかどうか」が問われるため、単発高収入よりも、コンスタントな収入が扶養判定に影響を及ぼす傾向があります。
具体的な例：アルバイト学生が扶養を超えると何が起きる？
たとえば、大学生Aさんが年末に繁忙期バイトで40万円稼ぎ、1〜10月までに70万円稼いでいたとします。この合計で110万円になるため、親の税扶養から外れ、親の年末調整に影響します。ただし、月収が10万円以下で継続性がなければ、社会保険の扶養は継続される可能性があります。
一方、毎月9万円ずつバイトして年間108万円だったBさんは、税の扶養内でありつつ、社会保険も扶養内に収まる理想的な例と言えるでしょう。
扶養に入るか外れるかの判断は「目的」と「金額」で見極めを
扶養の判断は「親の税金対策」と「学生本人の社会保険負担」をどうバランスさせるかがポイントになります。あえて扶養から外れて自分名義で国保・年金に加入する選択も一つですが、保険料が高額になる点は注意が必要です。
稼ぐ予定がある場合は、年初の時点で「年間いくらまでなら扶養に入れるか」をシミュレーションしておくのがベストです。
まとめ：学生の扶養ラインは103万と130万、両方の意味を理解しよう
学生が親の扶養に入り続けるには、「所得税の扶養（103万円以内）」と「社会保険の扶養（130万円未満）」の両方を意識する必要があります。バイトのシフトや収入計画を立てる前に、扶養ラインをしっかり把握し、無駄な税金や保険料負担を防ぐことが大切です。
不安な場合は、学校の就職課や市区町村の税務相談、または勤務先の担当者に早めに相談してみましょう。
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