固定資産税の口座振替はいつ引き落とされる？振替未実行時の確認ポイントと対処法

住宅ローンの契約時には、金融機関や自治体からさまざまな書類の提出が求められます。その中でも見落としがちなのが、固定資産税の口座振替に関する書類です。今回は、振替のタイミングや通知との関係、そして実際に振替が行われないときの対応方法について解説します。

口座振替と納税通知書は併用される

固定資産税を口座振替で支払う場合でも、役所からは毎年「納税通知書（納付書付き）」が送られてきます。これはあくまで税額の通知であり、実際に納付書で支払う必要は基本的にありません（振替が確定している場合）。

とはいえ、納税通知書は今後の控えや証明に使うこともあるため、大切に保管しておきましょう。

固定資産税の第1期納期限が6月2日であっても、口座振替の実行日は納期限当日またはその直前になることが一般的です。市区町村によっては「納期限当日午前中に引き落とし」と指定されていることもあるため、5月31日時点で引き落とされていなくても慌てる必要はありません。

実際には、例えば「〇〇市」では納期限当日に引き落としを行い、その数日前までに残高不足があれば引き落とし不能扱いとなります。

6月2日を過ぎても引き落とされていない場合、以下のような理由が考えられます。

このような場合は、自治体の税務課に早めに問い合わせましょう。振替が間に合っていないと判断された場合でも、納付書で支払うことで延滞金を防ぐことが可能です。

たとえ口座振替手続きをしていても、万が一に備えて納付書を保管し、引き落としの確認ができるまでは支払わずに待機しておくのが安心です。

また、毎年の引き落としタイミングを通帳やネットバンキングでチェックしておくと、今後の不安も減らせるでしょう。

固定資産税の口座振替を設定している場合、納付書で支払う必要は基本的にありません。ただし、初回や手続き直後は反映に時間がかかることもあるため、口座からの引き落としが確認できるまでは、納付書を手元に置いておくのがベストです。

不明な点があれば、遠慮せずに自治体へ問い合わせて確認を取ることが、安心の第一歩です。