会社を退職した後、健康保険の切り替えを忘れてしまったという方は少なくありません。しかし、国民健康保険(国保)への切り替えを行わなかった場合でも、保険料の請求は後から発生します。本記事では、国民健康保険の制度、加入義務、未加入時の影響について解説し、安心して手続きできるようお手伝いします。
退職後の健康保険は自動で切り替わらない
会社を退職すると、会社の健康保険(社会保険)は自動的に失効します。退職日から14日以内に、国民健康保険か任意継続健康保険のどちらかを選び、自ら手続きをする必要があります。
自動的に切り替わるわけではないため、手続きを忘れた場合、保険証が使えず医療費が全額自己負担になるリスクがあります。
切り替え忘れた場合、保険料はどうなる?
国民健康保険は「資格が発生した日=退職日の翌日」に遡って加入することになります。つまり、手続きが遅れても加入日は過去に遡って設定され、その期間分の保険料が請求されます。
例えば、3か月手続きを忘れていた場合、その3か月分の保険料を一括で支払う必要があります。自治体によっては分割も相談できますが、基本的には支払い義務があります。
保険証がなくても医療費は取り戻せる?
切り替え前に医療機関を受診し、全額自己負担で支払った場合でも、後から国保に加入すれば、「療養費の支給申請」により一部が返金される可能性があります。
ただし、申請には領収書や診療明細書が必要となるため、必ず保管しておきましょう。
国民健康保険の手続きに必要なもの
市区町村役場での国保加入手続きには以下の書類が必要です。
- 退職日が記載された離職票または雇用保険受給資格者証
- 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
- 印鑑(自治体によって不要な場合あり)
- マイナンバー通知カードまたは個人番号カード
手続きはできるだけ早く行いましょう。遅れると滞納扱いになることもあります。
保険料が高額で支払いが困難な場合
保険料が高くて払えない場合は、「減免申請」をすることができます。前年の収入状況や退職理由(倒産・解雇など)によっては、保険料が大幅に軽減されることがあります。
また、生活が困難な場合には、生活福祉課などと相談し、生活保護制度の検討も一つの選択肢です。
まとめ:気づいた時点ですぐ行動を
会社を辞めた後の国民健康保険への切り替えは義務であり、手続きをしないと後からまとめて保険料を請求されます。切り替えを忘れていたことに気づいたら、すぐに市区町村の窓口で相談しましょう。経済的に厳しい場合でも救済制度がありますので、遠慮せずに利用することが大切です。
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