厚生年金の受給額を増やすには？4〜6月の残業がカギになる理由と注意点

老後の生活資金の柱となる厚生年金。受給額を少しでも多くしたいと考える方にとって、「4〜6月の残業で給与を上げれば年金額が増える」という話を耳にするかもしれません。この記事では、その仕組みや注意点、実際に効果があるのかについて解説します。

厚生年金の受給額は「標準報酬月額」と「加入期間」で決まる

厚生年金の受給額は主に次の2つの要素で決まります。

つまり、長く働きつつ、収入をできるだけ高く保つことで年金額は上がります。この収入水準の指標となるのが「標準報酬月額」です。

厚生年金では、毎年4〜6月の給与の平均額をもとに「標準報酬月額」が決定され、9月から翌年8月までの保険料の計算に使われます。これを「定時決定」と呼びます。

たとえば、4月〜6月に手当や残業で給与が上がれば、それが反映されて保険料が上がり、将来の年金額にわずかに影響することがあります。

仮にある年の標準報酬月額が2万円上がったとしても、受給額への影響は年間で数百円から数千円程度。単年の昇給で大幅に受給額を上げるのは難しく、長期的に高い報酬を維持することが大切です。

例えば、標準報酬月額が1等級上がる（たとえば28万円から30万円）と、1年で数百円〜1,000円程度、受給額が上がると言われています。退職直前の1年や2年で大きく増やすのは難しいため、計画的な対策が重要です。

残業代で報酬を上げようとすると、以下のような落とし穴があります。

また、標準報酬月額の等級は幅があるため、数万円給与が増えても等級が変わらなければ意味がない場合もあります。

一時的な残業以外にも以下の方法があります。

また、老後資金としては厚生年金だけに頼らず、iDeCoやつみたてNISAなども併用するのが安心です。

4〜6月に残業を増やして給与を上げることで標準報酬月額を引き上げ、将来の年金額を増やすことは理論上可能です。しかし、その効果は限定的であり、長期的な視点での働き方や収入設計が鍵となります。

無理のない範囲で収入を上げつつ、健康に働き続けることが、年金を含めた安定した老後の備えにつながります。