ふるさと納税をした後に届く住民税の決定通知書を見て、「きちんと控除されているのか不安…」という声をよく耳にします。特に『寄附金控除』という項目の金額の意味が分かりにくく、疑問を感じる方も多いでしょう。本記事では、ふるさと納税による住民税の控除がどう反映されるのか、実際の明細をもとに読み解く方法を解説します。
住民税決定通知書の「寄附金控除」欄の見方とは？
ふるさと納税をした際、控除は住民税に反映されます。通知書では、以下のように市と県に分けて控除額が表示されます。
- 寄附金控除（市）：例）20,401円
- 寄附金控除（県）：例）13,601円
この場合、合計で34,002円が住民税から控除されていることになります。ふるさと納税の寄附額が36,000円であれば、自己負担2,000円を除いた額が控除対象になるため、計算はおおむね合っています。
ふるさと納税の控除は「所得税」と「住民税」に分かれて適用される
ふるさと納税による控除は、次の3つに分かれて適用されます。
- 所得税の還付（確定申告やワンストップ特例で処理）
- 住民税の基本控除
- 住民税の特例控除（大部分はこちらに該当）
特例控除は「寄附金控除（市・県）」という形で通知書に表れます。所得税分の控除（還付）は主に確定申告後に振込で返金されているため、住民税に全額が記載されるわけではありません。
控除額の計算例：36,000円寄附した場合
控除対象額は、自己負担2,000円を引いた34,000円になります。そのうち。
- 所得税控除（目安）：2,000円程度
- 住民税基本控除：約2,000円
- 住民税特例控除：約30,000円
住民税決定通知書に合計34,002円（市20,401円＋県13,601円）が表示されていれば、ふるさと納税による控除は正常に反映されています。
住借控除が0円でも問題なし？
住借控除（住宅ローン控除）が0円と記載されていても、ふるさと納税とは直接関係ありません。住宅ローン控除は別の制度ですので、申請していないか、対象要件に該当しない場合は0円となります。
ふるさと納税の控除確認では寄附金控除の欄だけを見ればOKです。
確認のポイントと注意点
- 「控除済み」とは税額が減額されたことを意味する
- 通知書に記載された金額の合計＋所得税還付が控除総額と一致する
- ワンストップ特例を利用した場合は市町村側で処理されるので確定申告不要
- 住民税通知書は6月頃に勤務先から配布される（特別徴収の場合）
不明点があれば、市区町村の税務課に連絡するのが最も確実です。
まとめ：通知書の「寄附金控除」で控除額の確認ができる
ふるさと納税をした場合、「寄附金控除」の欄に記載された市と県の控除額を合算すれば、住民税に反映された控除金額が分かります。控除額が正しく表示されていれば、申請手続きはきちんと反映されています。
不安な場合は、ふるさと納税ポータルサイトや税務署、市区町村の窓口に問い合わせて確認しましょう。
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