国民健康保険料が月額10万円の場合、年収はいくらになる？その仕組みと目安を解説

国民健康保険料は住んでいる市区町村や世帯構成、所得金額によって異なりますが、月額10万円の保険料というのはかなり高額であり、一定以上の所得があると見込まれます。この記事では、国民健康保険料の仕組みや目安となる年収について詳しく解説します。

国民健康保険料はどうやって決まる？

国民健康保険料は大きく分けて「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つの要素で構成され、市区町村ごとに計算方法が異なります。多くの自治体では「前年の所得」に基づいて課されます。

たとえば東京都23区や横浜市、大阪市などでは、所得割の比率が高く設定されており、年収が高くなるほど保険料も増加します。

月額10万円＝年間120万円の保険料ということになります。この場合、自治体によって違いはあるものの、年収ベースでおよそ1,100万円～1,300万円程度に達している可能性があります。

実例として、東京都新宿区の2024年度保険料率で試算すると、単身世帯で年収1,200万円の場合、年間保険料は約115万円〜120万円程度になる試算結果が出ています。

たとえば、扶養家族が複数人いる世帯では「均等割」や「平等割」の部分が増加するため、同じ年収でも保険料は高くなる可能性があります。逆に、資産が少ない・一人暮らしなどの場合はやや抑えられます。

また、所得控除後の「所得金額」に基づくため、実際の課税対象所得が重要です。事業所得や不動産所得がある方は経費によって変動します。

国民健康保険料が高額で困っている場合、以下のような方法があります。

特に高所得のフリーランスや個人事業主の場合、法人化して健康保険組合に加入することで保険料を大幅に抑える事例もあります。

全国の自治体では、公式サイト上に保険料の自動計算ツールを用意していることが多く、自分の年収や家族構成を入力することで簡単に年間保険料の目安が分かります。

たとえば新宿区の保険料計算ツールでは、最新の保険料率に基づいて試算が可能です。

国民健康保険料が月10万円であれば、年収ベースでは概ね1,100万円〜1,300万円の範囲と推定されます。ただし、地域や家族構成、資産状況などによって差がありますので、正確には自治体の計算ツールや窓口で確認することをおすすめします。