「今の仕事を辞めたら失業手当はもらえるのか？」と不安に思う人は少なくありません。特に派遣社員や転職を挟んで働いている方にとっては、加入期間や離職のタイミングが複雑に感じられるかもしれません。この記事では、失業手当（雇用保険の基本手当）を受け取るための条件や注意点について、具体例を交えながら解説します。
失業手当を受給するための基本条件
失業手当（基本手当）を受給するには、原則として以下の条件を満たす必要があります。
- 離職前の2年間に、雇用保険に12ヶ月以上加入していること（※被保険者期間）
- 就職する意思と能力があり、積極的に求職活動を行っていること
- 正当な理由なく自己都合で退職していない場合は、すぐに給付対象となる
この「12ヶ月以上」という期間には、「賃金支払基礎日数が11日以上ある月」がカウントされます。したがって、単に在籍していた日数ではなく、実際に働いていた月数が重要になります。
派遣社員→転職→退職の流れで受給資格はどうなる？
たとえば、以下のような勤務履歴がある場合を考えてみましょう。
- 2023年8月〜2024年6月：派遣社員として雇用保険加入（11ヶ月）
- 2024年9月〜現在：別会社に正社員として在職中
- 2024年8月末で退職を予定
この場合、2024年8月末に退職すれば、その前の2年間（2022年9月〜2024年8月）に「12ヶ月以上」の被保険者期間があるかどうかが審査されます。
ポイントは「2024年7月と8月の2ヶ月間に賃金支払い基礎日数11日以上があるかどうか」です。この2ヶ月がカウントされれば、派遣期間11ヶ月＋現在の会社2ヶ月＝13ヶ月となり、受給資格を満たすことになります。
被保険者期間のカウント方法に注意
被保険者期間としてカウントされるのは、賃金支払基礎日数が11日以上の月です。そのため、以下のような場合にはカウントされないことがあります。
- 月の途中で退職して日数が足りない
- 欠勤や休職などで実働日数が少ない
- 雇用保険に加入していなかった
したがって、もし現在の会社に9月入社していた場合は、2024年7月・8月に雇用保険加入中で、かつ基礎日数11日以上働いていればOKです。ただし、どちらかの月で日数が足りないと、受給資格が不十分になる可能性があります。
離職時期と申請タイミングにも注意を
退職後に失業手当を申請する場合、まずハローワークに離職票を提出し、求職の申込みを行う必要があります。その後、7日間の待期期間があり、その後給付が始まる仕組みです。
自己都合退職の場合は、さらに「3ヶ月の給付制限」があるため、実際にお金を受け取るまで時間がかかる点も意識しておきましょう。
必要書類と手続きの流れ
失業手当を受け取るために必要な書類は以下の通りです。
- 離職票（会社から発行）
- 雇用保険被保険者証（離職票と一体型の場合もあり）
- 本人確認書類（マイナンバーカードなど）
- 写真（縦3cm×横2.5cm）2枚
- 印鑑、預金通帳やキャッシュカード（振込用）
退職後すぐにハローワークで手続きを始めるとスムーズです。
まとめ：退職月までの加入状況を確認すれば申請可能
2023年8月から2024年6月の派遣期間に加え、2024年7月・8月も現在の会社で雇用保険に加入し、賃金支払基礎日数が11日以上あるなら、8月末に退職しても失業手当の申請は可能です。
念のため、給与明細や雇用保険の加入証明を確認し、不明点はハローワークに事前に相談することをおすすめします。正しく手続きを行えば、安心して失業手当を受け取ることができます。
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