クレジットカード請求が店頭価格より高い？飲食店での少額過請求トラブルとその確認・対処法

外食時にクレジットカードで支払った金額が、実際の会計よりも高く請求されていた――そんな経験をした方は少なくありません。特に繁華街や観光地にある飲食店では、システムの不備や不正請求の可能性もゼロではありません。本記事では、請求額の差額がなぜ生まれるのか、その仕組みや対応方法について解説します。

飲食店での会計とクレジット請求額が違うのはなぜ？

飲食店で支払った金額と、クレジットカード会社から引き落とされた金額が違う場合、まず考えられるのは以下のような要因です。

今回のように600円の差額が発生しているケースでは、「会計後に何らかの名目で金額が上乗せされた」可能性が高く、入力ミスか、もしくは意図的な加算も考えられます。

京都・木屋町のような繁華街では、いわゆるキャッチ（客引き）による店舗誘導が多く、メニュー価格が明示されていなかったり、あとから「席料」「チャージ」「サービス料」などを加算されるケースが見られます。

注文時に料金が明確でない場合や、レシートをもらっていない場合、証拠が残らず確認が難しくなるため注意が必要です。今回は注文履歴のスクリーンショットがあるため、有効な証拠となります。

実際にクレジットカード明細で「おかしい」と感じた場合、次のようなステップで確認していくことが大切です。

意外と見落としがちなのが「クレジット手数料込み価格」に店側が変更しているケースです。クレジット利用者に対して、現金価格とは異なる価格を提示していた場合、それが明示されていない限り問題となります。

差額が少額だったとしても、故意に金額を上乗せして請求していた場合、詐欺罪（刑法第246条）が成立する可能性があります。

ただし、実際の立証には「故意であったこと」や「店側の不正な意図」が必要になるため、消費者としてはまずは「問い合わせ」や「クレジットカード会社への調査依頼」が現実的な対応になります。

まずはクレジットカードのカスタマーセンターに連絡し、調査請求（チャージバック）を依頼します。注文履歴のスクリーンショットは有力な証拠として機能します。

さらに、不誠実な対応や悪質な請求が疑われる場合には、消費生活センター[参照]への相談が有効です。地域の消費者相談窓口から、行政指導が入る可能性もあります。

このようなトラブルを防ぐには、事前に以下の点を意識することが大切です。

特に繁華街では「高額請求トラブル」が定期的に報告されており、事前の情報収集や記録が重要です。

クレジットカード請求が実際の会計よりも高い場合、少額であっても放置せずに調査を進めることが大切です。証拠が残っていれば正当な返金対応や調査が可能であり、店舗の不正抑止にもつながります。

「600円だから」と見過ごさず、冷静に記録と連絡を行い、適切な対処をとることで、安心してキャッシュレスを利用できる環境を自ら守ることができます。