年末調整の基礎控除申告書で「給与所得以外の所得の合計額」を記入する項目がありますが、この所得にはどのようなものが含まれるのでしょうか？特に、老齢年金や退職金（再雇用後も含む）、家賃収入などが対象になるか気になる方も多いでしょう。この記事では、これらの所得が基礎控除申告書にどのように影響するのかをわかりやすく解説します。
1. 基礎控除申告書とは？
基礎控除申告書は、年末調整で給与所得者が提出する書類の一つで、税金を計算するために必要な情報を記入します。この書類には、給与所得以外の所得も含める必要があります。つまり、給与以外で得た収入がある場合、それも申告しなければなりません。
給与所得以外の所得には、さまざまな種類があるため、どれが含まれるかを理解しておくことが重要です。
2. 老齢年金の取り扱い
老齢年金は、原則として「給与所得以外の所得」に含まれます。年金受給者が年金を受け取る際、その金額が一定の範囲内であれば所得税が課税されることがあります。年金が年間で一定額を超えた場合、その金額は申告が必要となり、基礎控除申告書に記入しなければなりません。
例えば、年金収入が150万円の場合、その一部は給与所得以外の所得として申告する必要があります。
3. 退職金の取り扱い
退職金も給与所得以外の所得に含まれますが、退職金については、税法上の特別な取り扱いがあります。再雇用後に受け取る退職金もそのまま給与所得以外として申告する必要がありますが、一定の控除が適用されるため、全額が課税されるわけではありません。
退職金を申告する際には、その金額を正確に記入し、特別控除なども考慮する必要があります。再雇用後の退職金についても、同様の申告が求められることを覚えておきましょう。
4. 家賃収入の取り扱い
家賃収入も給与所得以外の所得に該当します。もし自分の不動産から家賃収入がある場合、その収入は基礎控除申告書に記入する必要があります。家賃収入は不労所得として申告する対象となるため、その収入金額を正確に申告しなければなりません。
また、家賃収入には経費も計上できる場合があります。例えば、不動産の管理費や修繕費などは経費として控除可能ですので、実際に受け取った家賃収入からこれらの経費を差し引いた金額を申告します。
5. まとめ
基礎控除申告書に記入する「給与所得以外の所得」には、老齢年金、退職金、家賃収入などが含まれます。これらの所得がある場合、その金額を正確に申告することが求められます。また、各所得には特別控除や経費計上の規定もあるため、税理士に相談するなどして、正確な申告を心掛けましょう。
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