企業型確定拠出年金（企業型DC）は、自己負担額を増額することで節税のメリットを享受できる制度です。しかし、それだけではなく他にもさまざまなメリットがあります。本記事では、企業型確定拠出年金における自己負担額の増額による効果を、節税以外の視点からも解説します。また、年収700万円の方が実際に受けられる節税効果についても具体例を交えてご紹介します。
企業型確定拠出年金の自己負担額を増額するメリットとは？
企業型確定拠出年金では、従業員が自己負担で積立を行うことができ、その額に応じて将来の年金が増える仕組みです。この自己負担額を増額することで、将来受け取る年金額が増えるのはもちろんのこと、節税以外にもいくつかのメリットがあります。
まず、積立金を増額することによって、自己資産の増加を図ることができます。企業型確定拠出年金は、運用益が非課税であるため、通常の投資信託よりも効率的に資産を増やすことが可能です。
年収700万円の場合の節税額の目安
年収700万円の方が企業型確定拠出年金の自己負担額を限度いっぱいまで活用した場合、どれくらいの節税効果が得られるのでしょうか？
企業型確定拠出年金では、積立金が所得控除となり、課税所得が減るため、その分所得税や住民税が軽減されます。年収700万円のケースでは、最大の自己負担額である27.6万円まで積み立てることができます。この場合、約7万円の所得税と住民税の軽減効果が見込まれるため、実質的にその分だけ手取りが増える計算になります。
60歳まで引き出せないデメリットとその対策
企業型確定拠出年金は、基本的に60歳まで積立金を引き出すことができません。この点は、短期的な資金が必要な方にはデメリットとなり得ます。しかし、長期的に運用することで、将来の年金額を増やすことができるというメリットもあります。
このデメリットを軽減するためには、他の金融商品との併用が効果的です。例えば、NISAやiDeCoなど、自由に積立金を引き出せる金融商品を併せて利用することで、必要に応じた資金調達が可能になります。
NISAと企業型確定拠出年金を上手に使い分ける方法
NISA（少額投資非課税制度）は、企業型確定拠出年金とは異なり、資産を自由に引き出せる点が大きな特徴です。積立金に対する課税がないため、運用益を全額手にすることができ、特に短期間での資産運用を考える方に適しています。
企業型確定拠出年金を積立てることによる節税効果を活かしつつ、NISAを利用して自由に資産運用を行うことが、資産を増やすための一つの方法となります。
まとめ
企業型確定拠出年金の自己負担額を増額することによる最大のメリットは、節税効果と将来の年金額増加です。しかし、それだけでなく、運用益が非課税であることや、長期的な資産形成が可能である点も大きな魅力です。
年収700万円の方が実際に受けられる節税効果は、最大で約7万円程度となります。60歳まで資金を引き出せないデメリットに関しては、NISAなどと併用することでカバーすることができます。自己負担額を増額することで、将来の資産をしっかりと築いていくための大きな一歩となります。
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